公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
奈良工業高専物質化学工学科棟渡廊下新営その他設計業務
平成30年2月16日
独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校
契約担当役 事務部長 吉永 祥二
1 業務概要
(1)業務名 奈良工業高専物質化学工学科棟渡廊下新営その他設計業務
(2)業務内容 建築(実施設計)
(3)履行期限 平成30年7月31日(火)
(4)本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成8年
6月17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格
① 記3(4)の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成
13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、
平成29、30年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」
の認定を受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
② 経営状況が健全であること。
③ 不正又は不誠実な行為がないこと。
④ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
⑤ 平成14年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨
鉄筋コンクリート造の建物の新築工事、増築工事又は改修工事に係る実施設計の実績を
有すること。
⑥ 主業務が設計業務であり、近畿地区(奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山
県又は三重県)に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑦ 誓約書の提出が可能であること。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
① 担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
(3)技術提案書を特定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
③ 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
④ 課題についての提案
立地にふさわしい意匠性や施工性の配慮と機能性・快適性を保った上でのコスト縮減に
ついて
3 手続等
(1)担当部局
〒639-1080 奈良県大和郡山市矢田町22番地
奈良工業高等専門学校総務課施設係
電話 0743-55-6026
(2)説明書の交付期間及び場所
平成30年2月16日(金)から平成30年3月12日(月)まで ただし、土曜日、日曜
日及び休日は除く。
8時30分から17時00分まで。
電子入札システムにより交付する。ただし、契約担当役の承諾を得た場合は、(1)の担当
部局で直接交付する。
(3)参加表明書の提出期限
平成30年2月28日(水)17時00分まで
(4)参加表明書の提出場所及び方法
電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得た場合は、(1)に
持参又は郵送等(書留等の配達記録が残るものに限る。)によること。ただし、郵送等の
場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。
(5)技術提案書の提出期限
平成30年3月13日(火)17時00分まで
(6)技術提案書の提出場所及び方法
電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得た場合は、(1)に
持参又は郵送等(書留等の配達記録が残るものに限る。)によること。ただし、郵送等の
場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
(4)手続における交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結
する予定の有無 無
(7)関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
(8)記2(1)①に掲げる資格を満たしていない者も記3(3)により参加表明書を提出する
ことができるが、記3(4)において、当該資格をみたしていなければならない。
(9)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と
契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について
情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表
するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当
職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、 顧問等として再就職して
いること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当
機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか
に該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
3)当機構に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構
における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については
原則として93日以内)
(10)詳細は説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:1001076636999992017007
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る