公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度補正予算が成立し、
予算示達がなされることを条件とします。
なお、予算交付決定に遅れが生じた場合は、手続きの日程繰下げについて、別途通知いたします。

平成３０年２月２日

国立大学法人奈良教育大学長
加藤久雄

１業務概要
（１）業務名　奈良教育大学（高畑）教育資料館耐震改修設計業務
（２）業務内容　高畑団地教育資料館耐震改修に伴う実施設計業務、
　　　及び外観の保存に係る奈良市教育委員会（教育総務部文化財課等）との協議
　　　なお、関連する設備設計業務は、別途執り行われる。
（３）履行期限　平成３０年６月２５日（月）
　　　ただし、実施設計図は５月２５日（金）までに提出すること。

２参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている有資格者であること。
　　①記３（４）の技術提案書提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」
　　　（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、
　　　平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の
　　　認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき
　　　更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）
　　　に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
　　　一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　②経営状況が健全であること。
　　③不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
　　　を行っていること。
　　⑤近畿２府４県内に①で認定を受けた営業所が所在すること。
　　⑥平成１４年度以降に、しゅん功・引渡が完了した建物に係る建築設計業務で、レンガ造、
　　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の公共施設における、耐震補強、
　　　若しくは新営の実施設計業務の実績を有すること（規模は問わない）。
　　⑦警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに
　　　準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルタント業務等からの排除要請があり、
　　　当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
　　⑧技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑨参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・
　　　コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月
　　　２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けて
　　　いないこと。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①担当予定技術者の能力
　　　資格、同種及び類似業務の実績
　　②技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　③業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
　　　技術者配置計画の妥当性
　　④課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　課題１：建設コストの縮減及び工期短縮に関する技術的手法について
　　　　課題２：外観の保存を配慮した耐震補強手法について

３手続等
（１）担当部局
　　〒６３０－８５２８　奈良市高畑町
　　国立大学法人奈良教育大学施設課企画担当
　　電話　０７４２－２７－９１１８（直通）
　　ＦＡＸ　０７４２－２７－９１４４
（２）説明書の交付期間及び場所
　　平成３０年２月２日（金）から平成３０年２月１３日（火）までの土曜日、日曜日
　　及び祝日を除く１０時００分から１７時００分まで。
　　奈良教育大学工事入札情報（施設課）のホームページからのダウンロード配布のみとする。
　　ただし、ファイルを開くためのパスワードが必要であるので、下記により申し込むこと。
　　上記（１）へＦＡＸにて業務名、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名を記入して申し込むこと
　　（書式自由）。その後受信確認の電話連絡を必ず行うこと。
　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｒａ－ｅｄｕ．ａｃ．ｊｐ／ｇｅｎｅｒａｌ／ｂｉｄ／ｃｏｎｓ
ｔｒｕｃｔｉｏｎ／
　　アドレスバーにＵＲＬを入力し、Ｅｎｔｅｒキーを押してアクセスすること。
　　検索バーにＵＲＬを入力した場合はアクセスできない。
　　資料の交付は無料とするが、パスワード及び資料の再交付は一切行わない。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　平成３０年２月１３日（火）１７時００分上記（１）に同じ、持参又は郵送。
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。持参する場合は、上記期限までの
　　　土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分までに行う事。
　　　電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。提出期限内必着。）
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　平成３０年３月２日（金）１７時００分上記（１）に同じ、持参又は郵送。
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。持参する場合は、上記期限までの土曜日、
　　　日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分までに行う事。
　　　電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。提出期限内必着。）

４その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金納付
　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。
　　（銀行、本学が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社
　　（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に
　　規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、
　　公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　契約保証金を免除するものとする。）
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により
　　契約する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を
　　提出することができるが、
　　上記３（４）の提出期限の日において、当該資格をみたしていなければならない。
　　競争参加資格の確認は、技術提案書の提出期限の日をもって行うものとする。
（９）詳細は説明書による。
（１０）本業務は、「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針
　　（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。