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公告情報

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神戸大学(ポートアイランド3)統合研究拠点施設2階ホール非構造部材耐震改修設計業務

    簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
 (建築のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 本業務は、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(
平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。

平成30年2月5日

国立大学法人神戸大学
契約担当役 理事  吉井 一雄

1 業務概要
(1) 業 務 名 神戸大学(ポートアイランド3)統合研究拠点施設2階ホール
                非構造部材耐震改修設計業務
(2) 業務内容 ホール(約400u)の非構造部材(吊り天井)耐震改修工事に伴
        う実地設計業務
(3) 履行期限 平成30年7月13日(金)
(4)  本業務においては、参加表明書及び技術提案書の提出等を電子入札システ
  ムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(h
  ttp://portal.ebid.mext.go.jp/top/)
  の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い場合は
  、発注者の確認を得て紙入札方式に代えることができる。

2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格
   次に掲げる条件を満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)で
  あること。
 @国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しな
  い者であり、かつ同規程第5条に定める資格を有する者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
  な同意を得ている者は、同3条中、特別の理由がある場合に該当する。
 A 文部科学省における平成29・30年度設計・コンサルティング業務の一
  般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有
  している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開
  始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
  に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
  定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。
 B 経営状況が健全であること。
 C 不正又は不誠実な行為がないこと。
 D 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、当該
    契約担当役又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に
  係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施
  第346号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)
  に基づく指名停止を受けていないこと。
 E 見積に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本
  関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
  る場合を除く。)。
 F 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築
  士事務所の登録を行っていること。
 G 兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は滋賀県に本店、支店又は
  営業所が所在すること。
 H 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
  ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
  継続している者でないこと。

(2) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
 @ 担当予定技術者の能力
   資格、同種又は類似業務の実績
 A 技術提案書の提出者の能力
   技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績

(3) 技術提案書を特定するための評価基準
 @ 担当予定技術者の能力
   資格、同種又は類似業務の実績
 A 技術提案書の提出者の能力
   技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
 B 業務の実施方針
   業務内容の理解度、実施方針及び実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
  技術者配置計画の妥当性

3 手続等
(1) 担当部局
      〒657―8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
      国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
      電話番号 078−803−5176
(2) 説明書の交付期間及び場所
      交付期間:平成30年2月5日10時00分から
           平成30年2月15日17時00分まで
         ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第9
        1号)第1条に規定する行政機関の休日は除く。
   交付方法:電子入札システムにより交付する。
        ただし、発注者の確認を得た場合は、上記3(1)の担当部局で
       直接交付する。郵送による交付は行わない。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
      提出期限:平成30年2月15日17時00分まで
   提出場所:電子入札システムにより提出すること。
        ただし、発注者の確認を得た場合は、上記3(1)の担当部局に
       持参すること。
(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法
      提出期限:平成30年3月12日17時00分まで
   提出場所:電子入札システムにより提出すること。
        ただし、発注者の確認を得た場合は、上記3(1)の担当部局に
       持参すること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金  納付。
   契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
   (銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共
   工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条
   第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納
   付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
   行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする
   。)
(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否  要。
(6) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意
  契約により締結する予定の有無 無
(7) 技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
(8) 関連情報を入手する為の照会窓口 記3(1)に同じ。
(9) 記2(1)Aに揚げる資格を満たしていない者も記3(3)により参加表
  明書を提出することができるが、記3(4)の提出期限の日において、当該
  資格を満たしていなければならない。
(10)詳細は説明書による。

文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010703049999920170034


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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