公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

平成３０年５月２１日

国立大学法人大阪教育大学
学長 栗林　澄夫

１　業務概要
（１）業　務　名　大阪教育大学（平野）附属幼稚園園舎改修設計業務
（２）業務内容　大阪教育大学附属幼稚園園舎（ＲＣ造２階建・改修面積１，４５０ｍ２）の改修に関する実施設計業務（意匠・構造・電気設備・機械設備）
（３）履行期限　平成３０年１２月１４日（金）
（４）本業務は、｢国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針｣に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務は、資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
①　国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「建築関係・施行管理業務」として登録されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④　経営状況が健全であること。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑧　滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県のいずれかに本店，支店又は営業所が所在すること。
⑨　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑪　同種又は類似業務の実績を有すること。また，配置予定技術者（総括技術者，担当主任技術者（意匠・構造・電気設備・機械設備）各１名）について，個々に同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は、参加表明書作成要領を参照すること。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績

（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、業務に対する取組意欲
③　課題についての提案
提案の的確性、提案の創造性、提案の実現性
　　
３　手続等
（１）担当部局
　　〒５８２－８５８２　大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１
　　国立大学法人大阪教育大学　総務部施設課企画係
　　電話番号：０７２－９７８－３３３３
　　電子メール：ｓｉｓｅｔｕｋａ＠ｂｕｒ．ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）説明書の交付期間及び場所
交付期間：平成３０年５月２１日（月）　９時００分から
平成３０年６月２１日（木）１６時００分まで。
　　交付場所：大阪教育大学工事入札情報ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ／ｓｉｓｅｔｓｕ．ｈｔｍｌ）よりダウンロードすること。
（３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
平成３０年５月３１日（木）１６時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、記（１）担当部局に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）技術提案書の提出意向確認書の提出期限、場所及び方法
　　平成３０年６月１４日（木）１６時００分
　　　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、記（１）担当部局に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（５）技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
平成３０年６月２１日（木）１６時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、記（１）担当部局に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。

４　その他
　（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　　　　ただし、本学が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）手続きにおける交渉の有無　　無
　（５）契約書の作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　　無
　（７）技術提案書のヒアリングを実施する。
　（８）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
　（９）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（５）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（１０）詳細は、説明書による。