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公告情報

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大阪大学(豊中)言語文化B棟改修設計業務

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお,本プロポーザルに係る契約締結は,当該設計業務に係る平成29年度補正予算が成立し,予算示
達がなされることを条件とするものです。

平成30年1月30日
契約権限者
国立大学法人大阪大学
理事 三成 賢次

1 業務概要
(1) 業 務 名 大阪大学(豊中)言語文化B棟改修設計業務
(2) 業務内容 豊中団地における言語文化B棟の改修設計業務である。
(3) 履行期限 平成30年3月31日
(4) 本件は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」
  (平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)4に定める調達の対象外である。
(5) 本件は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
  に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提
  案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
  
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出を求める者に要求される資格
  次に掲げる条件を満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)であること。
 @ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
 A 文部科学省における平成29・30年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名
  簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者(会社更生法(平成14年法律
  第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第
  225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般
  競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。
 B 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
  始の申立てがなされている者(上記Aの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 C 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法
  人大阪大学から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止措置を受けていないこと。
 D 経営状況が健全であること。
 E 不正又は不誠実な行為がないこと。
 F 大阪府に本店、支店又は営業所が所在すること。
 G 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 
 H 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っ
  ていること。
 I 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
  科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
 @ 担当予定技術者の能力
  資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
 A 技術提案書の提出者の能力
  技術者数、技術力
(3) 技術提案書を特定するための評価基準
 @ 担当予定技術者の能力
  資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
 A 業務の実施方針
  業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
 B 課題についての提案
  提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
 C 技術提案書の提出者の能力
  技術者数、技術力

3 手続等
(1) 担当部局
  〒565−0871 吹田市山田丘1−1
  国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係
  電話 06−6879−7116
(2) 説明書の交付期間及び場所
  平成30年1月30日から平成30年2月13日(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の
  9時00分から17時00分まで  (1)に同じ
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
  平成30年2月13日 17時00分 (1)に同じ 持参又は郵送(提出期限必着。書留郵便等
  配達の記録が残る方法に限る。)すること。
  ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。 
(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法
  平成30年3月6日 17時00分 (1)に同じ 持参又は郵送(提出期限必着。書留郵便等配
  達の記録が残る方法に限る。)すること。
  ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金  納付
  ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
  金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
  険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無  無
(5)契約書作成の要否  要
(6)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
  定の有無  無
(7)関連情報を入手するための照会窓口  3(1)に同じ。
(8)2(1)Aに掲げる資格を満たしていない者も3(3)により参加表明書を提出することができ
  るが、3(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
(9)詳細は説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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