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公告情報

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福井大学(松岡)臨床研究棟Ⅰ改修設計業務

   簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
   (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

                  公 示

 次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 なお、本件に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度国立大学法人等施設整備補正予
算(第1号)が交付決定し、予算示達がなされることを条件とするものです。

 平成30年1月31日
                        契約担当役
                        国立大学法人福井大学
                        財務部長 平 田 博 教

1 業務概要
(1) 業務名  福井大学(松岡)臨床研究棟Ⅰ改修設計業務
(2) 業務内容 松岡団地構内臨床研究棟(RC5、改修面積2,620㎡)改修に係る設計業務
(3) 履行期限 平成30年6月15日
(4) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
   進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技
   術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出を求める者に要求される資格
    次に掲げる条件を全て満たしていること。
    ① 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項第6条の規定に該当しない者であること。
    ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
     第3章第32条で定める競争参加資格について、平成29・30年度設計・コンサルティン
     グ業務に係る「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であるこ
     と。
    ③ 技術提案書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設 
     計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1
     月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて
     いないこと。
    ④ 経営状況が健全であること。
    ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
    ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 
     て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    ⑦ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
     を行っていること。
    ⑧ 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
(2) 技術提案書を特定するための評価基準
    ① 担当予定技術者の能力
      資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
    ② 技術提案書の提出を求める者の能力
      技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
    ③ 業務の実施方針
      業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
    ④ 課題についての提案
      提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

3 手続等
(1) 担当部局
    〒910-1193
    福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23号3番地
    国立大学法人福井大学財務部施設企画課施設総務係
    電話 0776-61-8654
(2) 説明書の交付期間及び方法
    交付期間は、平成30年1月31日から平成30年2月14日まで。説明書等関係書類(提出
   様式含む。)は、福井大学ホームページ(福井大学 施設と環境(http://
ems.ou.u-fukui.ac.jp/)により交付する。
(3) 技術提案書の提出期間、場所及び方法
    平成30年1月31日から平成30年2月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の
   9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで。)に(1)に持参又は郵送(書留郵便等の
   配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)すること。

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金  納付
    ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
   付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
   約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 虚偽の内容が記載されている技術提案書は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する
   予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
(8) 記2(1)①2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記3(3)により技術
   提案書を提出することができるが、記3(3)の提出期間の最終日において、当該資格を満たし
   ていなければならない。
(9) 詳細は説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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