公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービス，その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月
１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。


　平成３０年３月１６日
国立大学法人名古屋大学
契約担当役
財務担当理事　木　村　彰　吾【公印省略】

１　業務概要
　（１）　業　務　名　名古屋大学（東山）オークマ工作機械工学館新営その他設計業務
　（２）　業務内容　研究実験施設（鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造若
　　　　　しくはこれらの混構造で地上２階地下１階建、延べ面積１，４８０㎡）の新築に伴う建
　　　　　築・設備の実施設計業務
　（３）　履行期限　平成３０年１２月３日（月）（ただし、平成３０年９月１５日から平成３０
　　　　　年１２月３日までの期間は計画通知の申請期間とし、これ以外の業務については平成３
　　　　　０年９月１４日（金）までとする。）
　（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
　　　　約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテ
　　　　ーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の
　　　　適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る有資格者とし
　　　て登録されている者であること。
　　②　経営状態が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④　平成１４年度以降に完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、
　　　地下階を含む２層以上かつ延べ面積１，０００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、講堂又は病
　　　院の新築に伴う実施設計業務の実績を有すること。
　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
　　　を行っていること。
　（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配置技術者計
　　　　画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、実現性、独創性

３　手続等
　（１）　担当部局
　　　〒４６４－８６０１　愛知県名古屋市千種区不老町
　　　　　名古屋大学施設管理部施設企画課予算管理係
　　　　　電話　０５２－７８９－２１１８，５６６７
　（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　　　平成３０年３月１６日（金）から平成３０年３月３０日（金）まで。関係資料（様式
　　　　　等）の交付は、名古屋大学施設管理部ホームページからのダウンロード配布のみとする。
　（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　　　平成３０年３月３０日（金）１５時００分、（１）に同じ、持参又は郵送すること。
　（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　　　平成３０年４月１８日（水）１５時００分、（１）に同じ、持参又は郵送すること。

４　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る
　（２）　契約保証金　納付
　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保
　　　　　証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
　　　　　は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）　手続における交渉の有無　無
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締
　　　　結する予定の有無　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出す
　　　　ることができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければ
　　　　ならない。
　（９）　詳細は説明書による。