現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

高エネ研PS特高変電所特高受変電設備更新設計業務

        簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示
      (建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))

 次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 なお、本事業に係る契約締結は、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とするもので
す。

 平成30年2月9日

 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長 山 内 正 則

1.業務概要
 (1)業務名  高エネ研PS特高変電所特高受変電設備更新設計業務
 (2)業務内容 つくばキャンパスのPS特高変電所特別高圧受変電設備更新の実施設計
 (3)履行期限 平成30年6月29日(金)
 (4)@ 本件は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成
     8年6月17日事務次官等会議申し合わせ)4に定める調達の対象外である。
    A 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し
     た契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する
     内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポ
     ーザル方式の適用業務である。
    B 本業務においては、資料の提出等を電子入札システム等により行う。なお、電子入
     札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2.参加資格、選定基準及び評価基準
 (1)技術提案書の提出者に要求される資格
    @ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第3条及び第
     4条の規定に該当しない者であること。
    A 文部科学省における平成29・30年度の設計・コンサルティング業務の「建築設
     備関係設計・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者(会社更生法に基
     づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
     の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を
     受けていること。)であること。
    B 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
     き再生手続開始の申立てがなされている者(Aの再認定を受けた者を除く。)でない
     こと。
    C 経営状況が健全であること。
    D 不正又は不誠実な行為がないこと。
    E 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所
     の登録を行っていること。
    F 平成14年度以降に、元請として設計完了した次の同種・類似業務のいずれかの実
     績を有すること。
      同種業務:受電電圧60kV以上かつ変圧器容量5,000kVA以上の特別高圧
           受電設備の実施設計業務のうち、文部科学省又は他省庁発注(公的庁発
           注(公的法人含む))によるもの。
      類似業務:受電電圧60kV以上かつ変圧器容量5,000kVA以上の特別高圧
           受電設備の実施設計業務のうち、上記発注以外のもの。
    G 主業務が設計業務であり、関東地域内に本店、支店又は営業所等を有する者である
     こと。
    H 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又
     は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構から「設計・コンサルティング
     業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」に基づく指名停止を受けていな
     いこと。
    I 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
     として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
     ないこと。
 (2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
    @ 担当予定技術者の能力 資格及び経験、同種又は類似業務の実績
    A 技術提案書の提出者の能力 技術者数、主要業務の実績
 (3)技術提案書を特定するための評価基準
    @ 担当予定技術者の能力 資格及び経験、同種又は類似業務の実績
    A 技術提案書の提出者の能力 技術者数、主要業務の実績
    B 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針・手法の妥当性、工程計画の妥当性
    C 課題についての提案
     ・将来の設備増設の拡張性及び2次側負荷配線工事における提案について
     ・加速器の安定な運転を支える役割と設計上の環境配慮事項について

3.手続き等
 (1)担当部局     〒305−0801
             茨城県つくば市大穂1−1
             高エネルギー加速器研究機構 施設部施設企画課工事経理係
             電 話:029−864−5175
             メールアドレス:kojishikei@mail.kek.jp
 (2)説明書の交付期間 平成30年2月9日(金)から平成30年2月19日(月)まで。
             (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午後
              5時まで(最終日は午後2時まで))
 (3)説明書の交付方法 電子メールで件名を【PS特高変電所特高受変電設備更新設計説明
             書希望】とし設計件名、申込会社名・住所、担当者名、連絡先
             (電話、メールアドレス等)を記載すること。
             関係資料を送付する。
 (4)参加表明書の提出期限、場所及び方法
    @ 提出期限 平成30年2月19日(月)午後2時まで。ただし、土曜日、日曜日及
     び祝日は受け付けない。
    A 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
     合は、持参又は郵送すること。
    B 提出場所 上記(1)に同じ
 (5)技術提案書の提出期限、場所及び方法
    @ 提出期限 平成30年3月13日(火)午後2時まで。ただし、土曜日、日曜日及
     び祝日は受け付けない。
    A 提出方法 持参又は郵送すること。
    B 提出部数 10部
    C 提出場所 上記(1)に同じ

4.その他
 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本語通貨に限る。
 (2)契約保証金 免除
 (3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
 (4)手続きにおける交渉の有無 無
 (5)契約書作成の要否 要
 (6)当該業務に直接関連する他の業務を当該業務の契約相手方と随意契約により締結する予
    定の有無 無
 (7)関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
 (8)詳細は説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.kek.jp/ja/ForBusiness/Procurement/


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010308009999920170023


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る