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公告情報

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筑波大学春日地区宿泊等複合施設整備事業アドバイザリー業務

        簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
       (建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))

 次のとおり企画提案書の提出を招請します。
 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針(平成8年6月
17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。

 平成30年11月15日

                       国立大学法人筑波大学契約担当役
                         財務担当副学長  石 野 利 和

1 業務概要
(1)業務名   筑波大学春日地区宿泊等複合施設整備事業アドバイザリー業務
(2)業務内容  本業務は、本学春日地区における福利厚生施設(食堂・売店等)の機能を備え
        持つ宿泊施設等複合施設を民間資金等の活用により整備(設計・建設等)、維持
        管理及び運営するために、民間事業者の募集、選定、事業契約書の締結等に係る
        一連の手続きを行うにあたり、専門的見知から法務・財務・技術全般の助言等の
        支援を行うものである。
(3)履行期限  平成31年6月28日(金)
(4)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い
  者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1)企画提案書の提出を求める者に要求される資格
   次に掲げる条件を全て満たしていること。
  ① 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規
   程」という。)第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
  ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
   第3章第32条で定める競争参加資格について、平成29・30年度設計・コンサルティン
   グ業務の業種区分において、「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者である
   こと。
  ③ 参加表明書の提出期間の最終日から企画提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大
   学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いに
   ついて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づ
   く指名停止を受けていないこと。
  ④ 経営状況が健全であること。
  ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
  ⑥ 企画提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又
   は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
  ⑦ 関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
  ⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
   文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
  ⑨ 平成15年度以降に、元請けとして実施し、引渡が完了した次の条件を満たす主要業務及
   びPPP/PFI関係業務の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出
   資比率が20%以上の場合のものに限る。)
   ・ 主要業務実績とは、「PPP/PFI関係業務に限らず企画提案書提出希望者における
    主要業務で代表的なコンサルタント業務」をいう。 
   ・ PPP/PFI関係業務の実績とは、「PPP/PFIに関係したアドバイザリー業務、
    導入可能性調査業務又はその他関連調査業務」をいう。
  ⑩ 総括担当者、主任担当者(以下、「業務担当予定者」という。)をそれぞれ配置できるこ
   と。なお、各担当者間相互での兼務は認めない。 
  ⑪ 業務担当予定者は、上記⑨による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念出来る者であ
   ること。なお、総括担当者は自事務所に所属する者であり、当該担当者が従事していること
   が判断できる資料を提出すること。 
(2)企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
  ① 企画提案書の提出者の能力 
    主要業務の実績、PPP/PFI関係業務の実績 
  ② 業務担当予定者の能力 
    総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績 
(3)企画提案書を特定するための評価基準
  ① 企画提案書の提出者の業務概要等
    主要業務の実績、PPP/PFI関係業務の実績 
  ② 業務担当予定者の能力
    総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績 
  ③ 業務の実施方針及び手法等
    利益相反行為に対する対応措置、業務の実施方針等(工程計画の妥当性を含む。) 
  ④ 課題についての提案
    提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

3 手続等
(1)担当部局 〒305-8577 茨城県つくば市天王台1丁目1-1
        国立大学法人筑波大学施設部 施設企画課工事・経理係
         電話 029-853-2281
(2)説明書の交付期間及び場所
   交付期間は、平成30年11月15日(木)から平成30年11月26日(月)までの土曜
  日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
   電子入札システムにより交付する。(文部科学省電子入札システムホームページ
  (http://portal.ebid.mext.go.jp/)よりダウンロードすること。)
(3)参加表明書の提出期間、場所及び方法
   平成30年11月16日(金)から平成30年11月26日(月)までの土曜日、日曜日及
  び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の平成30年11月2
  6日(月)は、12時00分まで)。
   上記(1)に同じ
   電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵
  送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により提出すること。なお、
  ファクシミリによるものは受付けない。
(4)企画提案書の提出期間、場所及び方法
   平成30年12月6日(木)から平成30年12月12日(水)までの土曜日、日曜日及び
  祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の平成30年12月12
  日(水)は、12時00分まで)。
   上記(1)同じ
   電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵
  送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により提出すること。なお、
  ファクシミリによるものは受付けない。

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金  納付。
   ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
  納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
  険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無  無
(5)契約書作成の要否  要
(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
  る予定の有無  無
(7)企画提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。 
(8)関連情報を入手するための照会窓口  記3(1)に同じ
(10)記2(1)②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記3(3)により参加
   表明書を提出することができるが、記3(4)の提出期間の最終日において、当該資格を満
   たしていなければならない。
(11)詳細は説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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