公告情報
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筑波大学大学会館B棟耐震改修設計業務
簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
(建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度補正予算が成立し、国立大学法
人施設整備費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものである。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成8年6月
17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。
平成30年2月23日
国立大学法人筑波大学 契約担当役
財務担当副学長 石 野 利 和
1 業務概要
(1)業務名 筑波大学大学会館B棟耐震改修設計業務
(2)業務内容 本学大学会館B棟(鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延べ床面積2,467
㎡、改修延べ面積1,243㎡)の耐震改修に伴う建築及び電気・機械設備設計業
務である。
(3)履行期限 平成30年7月17日(火)
(4)本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システム
により難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の
者により構成される共同体であること。
① 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程」
という。)第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
3章第32条で定める競争参加資格について、平成29・30年度設計・コンサルティング業
務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工監理業務」の認定を
受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受
けていること。)。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者(②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 経営状況が健全であること。
⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
行っていること。
⑦ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
⑧ 関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑨ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大
学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いにつ
いて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指
名停止を受けていないこと。
⑩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
① 担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
(3)技術提案書を特定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③ 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
④ 課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3 手続等
(1)担当部局 〒305-8577 茨城県つくば市天王台1丁目1-1
国立大学法人筑波大学施設部 施設企画課工事・経理係
電話 029-853-2282
(2)説明書の交付期間及び場所
平成30年2月23日(金)から平成30年3月5日(月)まで。
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機
関の休日は除く、毎日の9時00分から17時00分まで。(1)に同じ。
文部科学省電子入札システムホームページ
(http://portal.ebid.mext.go.jp/)よりダウンロードす
ること。
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
平成30年3月5日(月)12時00分まで。(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵
送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着)により提出すること。なお、
ファクシミリによるものは受付けない。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
平成30年3月19日(月)12時00分まで。(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵
送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着)により提出すること。なお、
ファクシミリによるものは受付けない。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
る予定の有無 無
(7)関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
(8)記2(1)②に掲げる資格を満たしていない者も記3(3)により参加表明書を提出するこ
とができるが、記3(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
(9)詳細は説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010304089999920170053
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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