公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　当該業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。


平成３０年５月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人横浜国立大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約者　学長　長谷部　勇一

１．業務概要
（１）業務名　　横浜国立大学（常盤台）教育学部講義棟６号館改修その他設備設計業務
（２）業務内容　常盤台団地の教育学部講義棟６号館（Ｒ２　１，０４０ｍ２）の改修及びエレベーター　　　　　　　棟（Ｓ２　３０ｍ２）の新営に係る設備設計業務
（３）履行期限　平成３０年１０月３１日（水）
（４）本業務は、「国及び国立大学法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
　　に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提
　　案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２．参加資格
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　①国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　②文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録
　されている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　いる者又は　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
　る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　③経営状態が健全であること。
　④不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築事務所の登録を行ってい
　ること。
　⑥技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関
　係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　⑦参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサル
　ティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科
　施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑨神奈川県又は東京都内に本店、支店又は営業所が所在すること。

（２）技術提案書の提出者を選定するための基準
　①担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数・技術力、同種又は類似業務の実績

（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画
　　の妥当性
　③課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　④技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数・技術力、同種又は類似業務の実績

３．手続等
（１）担当部局　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　　　　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　　０４５－３３９－３０８３
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
　　交付期間：平成３０年５月１５日（火）１５時００分から平成３０年５月２５日（金）１６時００
　　　　　　　分まで。
　　交付方法：横浜国立大学施設部ウェブサイト（横浜国立大学施設部トップページ＞入札公告）によ
　　　　　　　り交付する。
　　　　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の場所で直接、交付する場合もある。
　　　　　　　郵送による交付は行わない。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　平成３０年５月２５日（金）　１７時００分　（１）に同じ　持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　平成３０年６月１５日（金）　１７時００分　（１）に同じ　持参又は郵送すること。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
　　締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　出来るが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。