公告情報

　　　　　　　　　　　電気通信大学西１０号館空調設備改修設計業務
　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合わせ）記４に定める調達の対象外です。

平成３０年１１月１２日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　川中　文治

１．業務概要
（１）　業務名　　　電気通信大学西１０号館空調設備改修設計業務
（２）　業務内容　　西１０号館（ＳＲ８　８，５１１ｍ２）の空調設備改修に係る実施設計業務
（３）　履行期限　　平成３１年６月２８日（金）

２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　　①　国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であ
　　　　　ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得
　　　　　ている者は、これにあたらない。
　　　　②　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関
　　　　　　係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律
　　　　　　第１５４号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
　　　　　　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　　　　始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
　　　　　　ること。）。
　　　　③　経営状況が健全であること。
　　　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
　　　　　を行っていること。
　　　　⑥　次に掲げる条件を満たす同種又は類似業務の実績を有すること。
　　　　　（予定担当技術者も個々に必ず同種又は類似業務の実績を有すること。）
　　　　　　同種業務　平成１５年度以降に、元請として設計完了した、国公立大学（法人）又は大学
　　　　　　　　　　　共同利用機関（法人）（文部科学省所管の独立行政法人及び特殊法人等を含
　　　　　　　　　　　む。）における鉄骨造等（Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造）、延べ面４，０００ｍ２
　　　　　　　　　　　以上の空調更新を含む実施設計業務の実績を有すること。
　　　　　　類似業務　平成１５年度以降に、元請として設計完了した、公共施設における鉄骨造等
　　　　　　　　　　　（Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造）、延べ面積４，０００ｍ２以上の空調更新を含む
　　　　　　　　　　　実施設計業務の実績を有すること。
　　　　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又
　　　　　は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　　　　⑧　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コ
　　　　　ンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０
　　　　　日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていない
　　　　　こと。
　　　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　　⑩　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県に本社、支店又は営業所等が所在す
　　　　　ること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　　・資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バラ
　　　　　　　ンス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　　・資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バラ
　　　　　　　ンス等の推進
　　　　③　業務の実施方針
　　　　　　・業務内容の理解度、実施方針及び実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計
　　　　　　　画の妥当性
　　　　④　課題についての提案
　　　　　　・提案の的確性、提案の独創性、提案の現実性
　　　　　　　１）空調設備を利用しながらの施工について
　　　　　　　２）改修及び維持管理等のコスト削減について
３．手続等
（１）　担当部局
　　　　〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ヶ丘１－５－１
　　　　国立大学法人電気通信大学施設課施設企画係
　　　　電話　０４２－４４３－５０５３
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　・　交付期間：平成３０年１１月１２日から平成３０年１１月２２日まで。
　　　　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政
　　　　　　機関の休日は除く。
　　　　　　　９時００分から１７時００分まで。
　　　　・　交付場所：上記（１）に同じ
（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　・　提出期限：平成３０年１１月２２日（木）　１７時００分
　　　　・　提出場所：上記（１）に同じ
　　　　　　　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　・　提出期限：平成３０年１２月７日（金）　１７時００分
　　　　・　提出場所：上記（１）に同じ
　　　　　　　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。

４．その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付
　　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
　　　　納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保　　　　険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も、記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　　とができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。