公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされるこ
とを条件とするものです。

平成３０年３月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡工業高等専門学校　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務部長　阿部　敏樹　
　　

１　業務概要
　（１）業務名　　　鶴岡工業高専校舎８号館新営その他設計業務
　（２）業務内容　　校舎８号館新営（鉄筋コンクリート造、３階建て、延べ面積９４０㎡）
　　　　　　　　　　及び寄宿舎第１寮改修（鉄筋コンクリート造、３階建て、改修延べ面積８８０
　　　　　　　　　　㎡）等に係る建築設計（実施設計）
　（３）履行期限　　平成３１年１月１８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月
　　　　１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　　　進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした
　　　　技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務であ　
　　　　る。
　　　　　なお、関連する設備設計業務は別途発注される予定である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３
　　　　年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成２９・　
　　　　３０年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けて
　　　　いる者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
　　　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の
　　　　申立がなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
　　　　ること。）。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　行っていること。
　　　⑤　平成１４年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク　
　　　　リート造で延べ面積４００㎡以上の新営工事に係る実施設計の実績を有すること。
　　　⑥　　誓約書の提出が可能であること。　　
　
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　同種又は類似業務の実績

　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　環境に配慮した設計の基本方針　　　　　

３　手続等
　（１）担当部局
　　　　〒９９７－８５１１　　山形県鶴岡市井岡字沢田１０４
　　　　鶴岡工業高等専門学校総務課施設係
　　　　電話　０２３５－２５－９０２２

　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　平成３０年３月９日（金）から　平成３０年４月５日（木）まで。
　　　　鶴岡工業高等専門学校ホームページ＞調達情報からダウンロードすること。
　　　　　　　　　　　　
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　平成３０年３月２３日（金）１５時００分まで。（１）に同じ
　　　　持参又は郵送すること。　　　　
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　平成３０年４月６日（金）１５時００分まで。（１）に同じ
　　　　持参又は郵送すること。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　　予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　　ができるが、記３（４）において、当該資格をみたしていなければならない。
　（９）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平
　　　　成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす
　　　　る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開
　　　　するなどの取組を進めるとされている。
　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す
　　　　るので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　１）公表の対象となる契約先
　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職
　　　　　　以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、　顧問等として再就職している
　　　　　　こと
　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　　　　２）公表する情報
　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契
　　　　　約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構
　　　　　　における最終職名
　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに
　　　　　　該当する旨
　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　３）当機構に提供する情報
　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構に
　　　　　　おける最終職名等）
　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　４）公表日
　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則
　　　　　として９３日以内）
　（１０）詳細は説明書による。