公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示


次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記四に定める調達の対象外です。


　平成３０年２月２３日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人秋田大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　山　本　文　雄　

１　業務概要

（１）
業務名
秋田大学（本道）総合研究棟（分子医学部門）改修設計業務（設備）

（２）
改修面積　南側約１，４００㎡
　　　　　北側約１，７００㎡

（３）
業務内容　
基本設計・実施設計（電気設備・機械設備）
※基本設計は南側・北側とし、実施設計は南側について行う。

（４）
履行期限　　平成３０年１０月３１日（水）

（５）
本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関
する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求
め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。


２　参加資格、選定基準及び評価基準

（１）
技術提案書の提出者に要求される資格、条件

次に掲げる条件を全て満たしていること。

①
文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録さ
れている者であること。
②
経営状況が健全であること。
③
不正又は不誠実な行為がないこと。
④
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく建築士事務所の登録を行っているこ
と。

（２）
技術提案書の提出を求める者を選定するための基準

①
担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績

②
技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績


（３）
技術提案書を特定するための評価基準

①
担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績

②
業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、課題に対する提案

③
技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績

④
課題に対する提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性


３　　手続等

（１）
担当部局
　　　　　　〒０１０－８５０２　秋田県秋田市手形学園町１番１号
　　　　　　　　　　　　　国立大学法人秋田大学施設企画課企画担当
　　　　　　電話：０１８－８８９－２２４３
　　　　　　メール：ｋｉｋａｋｕ＠ｊｉｍｕ．ａｋｉｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）
説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成３０年２月２３日（金）１０時００分から平成３０年３月２日（金）正午（土曜日、
日曜日及び祝日を除く。）
場所及び方法：「文部科学省電子入札システム」よりダウンロードする。

又、次の方法にも対応する。

①
上記（１）へ電子記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）を持参し、データで交付を受ける。

②
上記（１）へ発送を申し込む。


（３）
参加表明書の提出期間、場所及び方法　　　
提出期間：平成３０年２月２３日（金）１０時００分から平成３０年３月５日（月）正午（土曜日、
日曜日及び祝日を除く。）
場所及び方法：上記（１）へ持参又は送付（配達の記録が残る方法に限る。）すること。


（４）
技術提案書の提出期限、場所及び方法
提出期間：平成３０年３月１３日（火）１０時００分から平成３０年３月２０日（火）正午（土曜
日、日曜日及び祝日を除く。）
場所及び方法：上記（１）へ持参又は送付（配達の記録が残る方法に限る。）すること。


４　　その他

（１）
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）
契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、保険会社との間に国立大学法人秋田大学長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の
１
００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額
の
１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。

（３）
虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。

（４）
手続きにおける交渉の有無　　無

（５）
契約書作成の要否　　要

（６）
当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意
契約により締結する予定の有無　　無

（７）
技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。

（８）
関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　記３（１）に同じ

（９）
記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができ
るが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。

（１０）詳細は説明書による。