公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成３０年５月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫小牧工業高等専門学校　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務部長　横道　勤

１　業務概要
　（１）業務名　　苫小牧工業高専女子寮増築その他設計等業務
　（２）業務内容　　建築、電気、給排水衛生、空調（実施設計）
　　　　　　　　　　本業務は、既存女子寮（ＲＣ造地上３階建、延べ面積約１,１３２ｍ２）、高学年
　　　　　　　　　　寮棟（ＲＣ造地上３階建、９９９ｍ２）の３階間に渡り廊下（増築面積約１３ｍ２）
　　　　　　　　　　を増築及び高学年寮棟（３階　改修面積約１１５ｍ２）の内部改修の設計を行うも
　　　　　　　　　　のである。
　（３）履行期限　　平成３０年９月１４日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月
　　　　１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る建築（設計、
　　　　　施工管理）の有資格業者として登録されている者であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　　行っていること。
　　　⑤　平成１５年度以降に元請として設計完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート
　　　　　造、延べ面積１５０ｍ２以上の施設の新築、増築及び改修工事に係る実施設計の実績を有する
　　　　　こと。
　　　⑥　主業務が設計業務であり、北海道内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　　⑦　誓約書の提出が可能であること。　　
　
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　総括技術者の資格、同種又は類似業務の実績
　　　　　主任技術者の資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　１）　省エネルギー等環境負荷低減についての考え方
　　　　　２）　建設、維持管理に係るコスト縮減についての考え方

３　手続等
　（１）担当部局
　　　　〒０５９－１２７５　北海道苫小牧市字錦岡４４３番地
　　　　苫小牧工業高等専門学校総務課施設管理係
　　　　電話　０１４４－６７－８２０６

　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　平成３０年５月１８日（金）から平成３０年６月１４日（木）まで　ただし、土曜日、日曜日
　　　　及び休日は除く。
　　　　８時００分から１７時００分まで。（１）に同じ
　　　　　　　　　　　　
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　平成３０年５月３０日（水）１７時００分まで。（１）に同じ
　　　　持参又は郵送すること。
　　　　
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　平成３０年６月１１日（月）１７時００分まで。（１）に同じ
　　　　持参又は郵送すること。


４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　　予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　　ができるが、記３（４）において、当該資格をみたしていなければならない。
　（９）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平
　　　　成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす
　　　　る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開
　　　　するなどの取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する
　　　　ので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　　１）公表の対象となる契約先
　　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長
　　　　　　　　　　相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、　顧問等として
　　　　　　　　　　再就職していること
　　　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　　　　　２）公表する情報
　　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結
　　　　　　　日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び
　　　　　　　　　　当機構における最終職名
　　　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいず
　　　　　　　　　　れかに該当する旨
　　　　　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　　３）当機構に提供する情報
　　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機
　　　　　　　　　構における最終職名等）
　　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　　４）公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については
　　　　　　　原則として９３日以内）
　　（１０）詳細は説明書による。