公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。
本入札は、平成３０年１１月１日に入札公告した「移管下水道整備工事監理業務」の再度公告入札です。前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。
なお、入札公告期間及び受付期間等を前回より短縮しているので留意してください。
平成３０年１１月１５日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
契約担当役　　理事長　　大　東　和　美

１　業務概要
（１）　業務名
移管下水道整備工事監理業務（再度公告）
（２）　業務場所
東京都新宿区霞ヶ丘町１０番１外
（３）　業務内容
移管下水道整備工事における工事監理業務を行うものである。
（４）　業務期間
契約締結日の翌日から平成３２（２０２０）年１月２１日まで。
（５）　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加確認資料（以下「資料」という。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成２９・３０年度の設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８　年１月２０日付１７文科施第３４６　号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成１５年度細則第３５号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（５）　平成１５年度以降に業務完了した、次に掲げる条件を満たす工事監理又は実施設計を行った実績を有すること（再委託業務を除く。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・推進工法による管渠布設工事（全国における管径φ４００ｍｍ以上かつ推進延長１００ｍ以上の工事であること）に係る工事監理又は実施設計
（６）　次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）を当該業務に配置できること。ただし、配置予定の管理技術者及び担当技術者は、既発注の本工事の設計業務において管理技術者として従事している者を配置できない。
【管理技術者】
①１級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成１５年度以降に業務完了した、次に掲げる条件を満たす工事監理又は実施設計を行った実績を有する者。（再委託業務を除く。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
・推進工法による管渠布設工事（全国における管径φ４００ｍｍ以上かつ推進延長１００ｍ以上の工事であること）に係る工事監理又は実施設計。
【担当技術者】
２級土木施工管理技士（土木）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級土木施工管理技士
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
（７）　当該工事の受注者でないこと。また、当該工事の受注者と資本若しくは人事面において一定の関連がある者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（９）　東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）　入札説明書の交付を受けた者であること。

３　入札手続等
（１）　担当部署
独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課
〒１０７－００６１
東京都港区北青山二丁目８番３５号
電話　０３－５４１０－９１４０
受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
本公告の日から平成３０年１１月２６日１２時００分まで上記３（１）の場所にて交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法
平成３０年１１月２６日１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送（必着とする。）すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記３（１）に持参又は郵送（必着とする。）すること。
①　入札説明書等に対する質問書の提出期限
平成３０年１１月２８日１２時００分
②　①の質問に対する回答期間
平成３０年１１月３０日から平成３０年１２月６日まで
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１１月３０日から平成３０年１２月６日１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、平成３０年１２月７日１１時００分　独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所財務部会議室において行う。

４　その他
（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
（２）　入札保証金
免除。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し１００分の５の率を乗じた額を違約金として徴収する。
（３）　契約保証金
納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　
（４）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（５）　落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（６）　契約書作成の要否
要。
（７）　入札説明会、現場確認の実施の有無
無。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（９）　上記２（２）に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（１０）　詳細は入札説明書による。