公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成２９年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　伊豆島　　明

　１　工事概要
　（１） 工事名　　大分大学（医病）中央診療棟３階他幹線等改修電気設備工事
　（２） 工事場所　大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地
　（３） 工事内容　中央診療棟３階他（挾間キャンパス）の電気幹線設備，コンセント分岐設備，呼出
　　　　　　　　　し設備の部分的改修
　（４） 工　　期　平成３０年３月３１日（土）
　（５）本工事においては，資料の提出，入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札シス
　　　　テムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（６）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確
　　　　認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
　　　　札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。
　
　２　競争参加資格
　（１） 国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　　（２） 文部科学省における電気工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けてい
　　　　　　　　ること。（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな　　
　　　　されている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て
　　　　がなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
　　　　と。）
　（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　　開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４） 同種工事の施工実績
　　　　平成１４年度以降に，元請けとして完成・引き渡しが完了した請負金額が２５０万円を超える教
　　　　育文化施設・福祉医療施設の電灯又は動力幹線工事を含む新営又は改修に係る電気設備工事を
　　　　施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場
　　　　合のものに限る。）。
　（５） 上記１（６）に示した各評価項目の評価が欠格に該当しないこと。
　（６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　① 一級電気施工管理技士又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
　　　② 平成１４年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　　③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
　（７） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資　
　　　　料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負
　　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付　１７文科施第３４５号　文教
　　　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（８） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　　関連がある建設業者でないこと。
　（９）九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。
　（１０）経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。
　（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文
　　　　部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているものでないこと。（入札
　　　　説明書参照）
　
　３　総合評価に関する事項
　（１）落札者の決定方法
　　　①　　入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施
　　　　工体制」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，下記３　　
　　　（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
　（２）総合評価の方法
　　　①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は，下記３（３）①及び②の評価項目において，
　　　　企業の技術力等に応じて最高２０点を与える。
　　　②　「加算点」の算出方法は，下記３（３）の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数
　　　　の合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と上記３（２）②に　
　　　　よって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を　
　　　　もって行う。
　（３）評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・地域貢献度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

　４　入札手続等
　（１）担当部署
　　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　　　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課総務係
　　　　　電話番号　　０９７－５５４－７４３１
　　　　　ＦＡＸ　　　０９７－５５４－７４３５
　　　　　Ｅ－ｍａｉｌ　　　ｓｉｓｏｍｕ＠ｏｉｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
　　　　　※　上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時（土日・
　　　　　祝日を除く）の間に行うので注意すること。
　（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　入札説明書は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗｏｒｄファイル）にて交付する。入札説明書の交付
　　　　を希望する者は，平成２９年１２月１９日（火）から平成３０年１月５日（金）の間に，上記
　　　　４（１）に申し出ること。（電話，Ｅ－ｍａｉｌでも可）なお，入札説明書の交付に当たっては無料
　　　　とする。
　（３）見積に必要な図面等については，平成３０年１月１７日（水）から平成３０年１月１８日　　
　　　　（木）の間に入札説明書に添付する「図面等購入案内書」に従って購入すること。
　（４）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　平成３０年１月４日（木）から平成３０年１月５日（金）まで上記（１）に電子入札システム
　　　　により，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は持参し又は郵送する（書留郵便に
　　　　限る。）こと。
　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は，平成３０年１月２９日（月）１３時までに，電子入札システムにより，提出するこ
　　　　と。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めな
　　　　い。）。開札は，平成３０年１月３０日（火）１０時　国立大学法人大分大学法人本部（事務
　　　　局管理棟）第３会議室において行う。
　
　５　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除
　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額の１００分の５に相
　　　　当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　　②　契約保証金　納付
　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会
　　　　社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券によ
　　　　る保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除するものとす
　　　　る。
　（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記
　　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）落札者の決定方法　　
　　　　ア　入札価格が予定価格の範囲内にあること。
　　　　イ　評価値が最も高い者を落札者とする。
　　　　ウ　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合
　　　　　　した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結すること
　　　　　　が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると
　　　　　　きは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者
　　　　　　を落札者とすることがある。
　（５）配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　　の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からや
　　　　むを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
　（６）契約書作成の要否　　　要。
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
　（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（４）により申請書
　　　　及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格
　　　　の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（９）詳細は入札説明書による。