公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
長崎大学(坂本2)立体駐車場5新営その他工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月26日
国立大学法人長崎大学長
河 野 茂
1 工事の概要
(1)工事名 長崎大学(坂本2)立体駐車場5新営その他工事
(2)工事場所 長崎県長崎市坂本1丁目7番1号(長崎大学坂本2団地構内)
(3)工事内容 本工事は、自走式立体駐車場(鉄骨造4層5段、駐車台数196台以上)及び連絡
通路の新営工事である。なお、本工事は性能発注(設計、法令に基づく申請及び施工を一貫して行う)
とする。
(4)工 期 平成31年6月28日(金)まで
(5)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」
という。)を受け付け、設計・施工における価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
(6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104
号」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物のい再資源化等の実施が義務付けられ
た工事である。
(7)本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規程に該当しない者であること。
(2)文部科学省における建築一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した自走式立体駐車場(鉄骨造2層3
段、駐車台数100台以上)の新営工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施行
した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が
同種工事経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記2(6)②ただし書きの記述に該当する者以外の者につい
ても、上記2(6)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は長崎大学から建設
工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照)。)
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(10)九州管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」並びに「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって
入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)③によって得られる数値
(以下評価値という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
②上記3(1)①において、評価値の最も高い値が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者
を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」を最高10点とする。
②加算点の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記(3)①及び②
の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として 付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②に
よって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による)。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の施工実績
②企業の信頼性・社会性
・法令順守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1)担当部局
〒852-8521 長崎県長崎市文教町1番14号
国立大学法人長崎大学施設部施設企画課施設企画班
電 話 095-819-2175(直通)
FAX 095-819-2133
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成29年12月26日(火)から平成30年1月15日(月)12時まで
入札公告時の関係資料(入札説明書等)の交付は、長崎大学ホームページ
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/procurement/construction/index.html からのダウンロード配布のみとする。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法
平成29年12月26日(火)から平成30年1月15日(月)12時まで。
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に
持参することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年2月5日(月)12時00分までに、電子入札システムにより提出する
こと。ただし発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参することとし、郵送又は電送(ファクシミ
リ)によるものは受け付けない。
開札は平成30年2月6日(火)10時00分長崎大学施設部内会議室において行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付。
② 契約保証金 納付。
(3)入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書の作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)と同じ。
(8)一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4(3)により申請書を提出
することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る