公告情報

入札公告（建設工事）
　
次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月５日


国立大学法人　九州工業大学長
尾　家　祐　二


１　工事概要
（１）　工　事　名　九州工業大学（戸畑）機器分析センター等空調設備改修工事
（２）　工事場所　福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号（九州工業大学構内）
（３）　工事内容　機器分析センター（ＲＣ造２階建、延べ面積１，１１８㎡）及び総合研究１号棟
　　　　　　　　　（ＲＣ造８階建、延べ面積９，４３２㎡の内、７，８階実験室等７７８㎡）の空調
　　　　　　　　　設備改修工事を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から平成３０年３月３０日（金）まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、
　　　　電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
　　　　料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　　　（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人九州工業大学契約事務取扱規程第７条及び７条の２の規定に該当しない者である
　　　こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
　　　る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　　章４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競争（指
　　　名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けているこ
　　　と。（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
　　　る者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　　　いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目において『欠格』に該当しないこと。（入札説明書参照）
（５）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コン
　　　クリート造又は鉄骨造の建物で、延べ面積９００㎡以上の新営（増改築を含む）又は改修工事に
　　　係る空調設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又
　　　は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事
　　　の配置予定技術者は，専任を必要としない。）
　　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
　　　　同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成１４年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の
　　　　構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）（従事期間については
　　　　全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事
　　　　期間とする。）ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技
　　　　術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　と。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
　　　　入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
　　　　記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教
　　　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこ
　　　と。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））
（９）　福岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札
　　　　説明書参照）

３　総合評価（実績評価型）に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　　参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以
　　　　下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　　　　と。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定す
　　　　る。
（２）　総合評価の方法
　　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２６点とする。
　　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）評価項目毎に評価を行い、各評価点数の合計値を、加
　　　　算点とする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒８０４－８５５０　福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号
　　　国立大学法人　九州工業大学施設課
　　　電話番号　０９３－８８４－３０３７　ＦＡＸ番号　０９３－８８４－３０４１
　　　メールアドレス　ｓｈｉ－ｋｉｋａｋｕ＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　　入札説明書、見積りに必要な図面、及び申請等に関する様式等は、平成２９年１２月５日
　　　（火）１０時００分から平成２９年１２月１５日（金）１３時００分まで、九州工業大学ホーム
　　　ページ内「施設課の発注情報」にてダウンロード配布のみとする。なお、ダウンロードに必要な
　　　パスワード発行は、上記　担当部局で行うため予め、メールにて問い合わせを行うこと。（問い
　　　合わせ時間は、日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで）
　　　「施設課の発注情報」へのアクセスは、九州工業大学ホームページトップ＞企業の方へ＞入札公
　　　告・随意契約等＞入札公告（施設課担当分）※施設課ウェブサイトへ＞入札公告等詳細情報ｈｔ
　　　ｔｐ：／／ｊｉｍｕ－ｗｗｗ．ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｓｕ／ｓｉ
　　　ｓｅｔｓｕ＿ｓｉｏｒｄｅｒ２０１６／ｓｉｏｒｄｅｒ．ｈｔｍ
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　申請書及び資料は、平成２９年１２月５日（火）から平成２９年１２月１５日（金）までの日
　　　曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の平成
　　　２９年１２月１５日（金）は、１３時００分まで）に電子入札システムにより、提出すること。
　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は持参すること。（郵送による提出は認めない。提出場所は、
　　　上記４（１）に同じ。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、平成３０年１月４日（木）から平成３０年１月９日（火）までの日曜日、土曜日及
　　　び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の平成３０年１月９日
　　　（火）は、１３時００分まで）に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾
　　　を得た場合は上記４（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
　　　　開札日時：平成３０年１月１０日（水）１３時３０分
　　　　開札場所：九州工業大学本部棟３階３Ｆ２会議室（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
　　　　をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を
　　　　付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人九州工業大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて
　　　作成された予定価格の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
　　　だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
　　　がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
　　　秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
　　　の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とする
　　　ことがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
　　　を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　　の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争
　　　に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
　　　受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　　により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。