公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

つぎのとおり一般競争入札に付します。

平成３０年１２月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人徳島大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　野　地　澄　晴


１　工事概要
（１）　工事名　　　徳島大学（新蔵他）基幹・環境整備ブロック塀改修工事
（２）　工事場所　　徳島県徳島市新蔵町２丁目２４番地　　　　　　（徳島大学新蔵団地構内）
　　　　　　　　　　徳島県徳島市中常三島町２丁目１９番地の５　　（徳島大学中常三島団地構内）
　　　　　　　　　　徳島県徳島市蔵本町２丁目５０番地の１　　　　（徳島大学蔵本団地構内）
　　　　　　　　　　徳島県徳島市中洲町２丁目３８番地　　　　　　（徳島大学中洲団地構内）　　　　　　　　　　　　徳島県鳴門市瀬戸町堂浦地廻り壱９６番地の１４（徳島大学瀬戸団地構内）
（３）　工事概要　　本工事は，各団地の敷地境界ブロック塀を撤去し，フェンスを設置する工事を行　　　　　　　　　うものである。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３１年３月２９日（金）までとする。
（５）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札
　　　システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は，「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料
　　　を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実
　　　績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１　　　章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成２９，３０年度の等級（一般　　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の認定を受けている　　　こと（会社更正法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続の開始の申立てがなされてい　　　る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい　　　る者については，手続開始決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経　　　　　験」，「工事成績」の欠格に該当しないこと。（入札説明書参照。）
（５）　平成１５年度以降に，元請として完成・引渡が完了した，鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コン　　　クリート造又は鉄骨造の　事務所・庁舎、校舎・研究施設、福利厚生施設、集会施設、病院の新　　　営又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率　　　が２０％以上の場合のものに限る。）
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１５年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経
　　　験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合の
　　　ものに限る。）。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ　　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの　　　で，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札　　　に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設　　　企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）　徳島県内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札説明書　　　参照。）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以下
　　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は，（３）の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計
　　　点を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒７７０－８５０１　徳島県徳島市新蔵町２丁目２４番地
　　　　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部施設企画課施設総務係
　　　　電話番号　０８８－６５６－７０５５
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　①　交付期間　平成３０年１２月　７日（金）　９時００分から
　　　　　　　　　平成３０年１２月１７日（月）１７時００分まで
　　　　　　　　　（土曜日，日曜日，祝日及び休日を除く。）
　　②　交付場所　上記４（１）に同じ。
　　③　交付方法　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては，入札　　　　　　　　説明書に同封する図面等交付申請書に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　①　提出期間　平成３０年１２月　７日（金）　９時００分から
　　　　　　　　　平成３０年１２月１７日（月）１７時００分まで
　　　　　　　　　（土曜日，日曜日，祝日及び休日を除く。）
　　②　提出場所　上記４（１）に同じ。
　　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は持参又は
　　　郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　　　　　　　　　なお，申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は，平成３１年１月１６日（水）１４時００分までに，電子入札システムにより提出
　　　すること。なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認め　　　ない。）。
　　①　開札日時　平成３１年１月１７日（木）１０時００分
　　②　開札場所　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部会議室

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，国立大学法人徳島大学長が確実と
　　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，
　　　契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第１４条の規定に基づいて作成　　　された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履　　　行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引　　　の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制　　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とす　　　ることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等　　　の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむ　　　を得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格　　　の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争　　　に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を　　　受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　より締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。