公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年１２月６日

独立行政法人国立高等専門学校機構
大島商船高等専門学校
契約担当役　事務部長　阿部　祐一

１　工事概要
（１）　工事名　　大島商船高専（小松団地）基幹整備（ブロック塀対策）工事
（２）　工事場所　　山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１番地１
（３）　工事内容　　本工事は、本校のコンクリートブロック塀の撤去及び目隠しフェンス等設置工事の施工を行うものである。
（４）　工期　　平成３１年３月２９日まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　　より難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
　　　型）を実施する工事である。
（７）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指
　　　名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
　　　事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと。（入札説明書参照。）。
（５）　平成１５年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、囲障設置を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常
　　　建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に揚げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　二級土木工事施工管理技士（ただし、種別を「土木」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１５年度以降に上記（５）に揚げる工事の経験を有する者であること。ただし経常建設共同企業体にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　　できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機構又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７
　　　文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（１０）　山口県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）　誓約書の提出が可能であること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値
　　　　」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２２点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　評価項目は以下の通りとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　
４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒７４２－２１９３　山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１番地１
　　　大島商船高等専門学校総務課施設係
　　　電話番号　０８２０－７４－５４６５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
　　　平成３０年１２月６日（木）から平成３１年１月１５日（火）までの土日祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　平成３０年１２月６日（木）から平成３０年１２月２１日（金）までの土日祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１２月２１日（金）は、１６時００分まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成３１年１月１１日（金）から平成３１年１月１６日（水）までの土日祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１月１６日（水）は、１６時００分まで。
　　　）に、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　　　開札は、平成３１年１月１７日（木）１０時００分　大島商船高等専門学校校舎・管理棟大会議室にて行う。

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　　　証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
　　　だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
　　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申
　　請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加す
　　るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には
　　、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　　　２）　公表する情報
　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　４）　公表日
　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
（１０）　詳細は入札説明書による。