公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月６日

独立行政法人国立高等専門学校機構
松江工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　西田　俊一　

１　工事概要
　（１）　工事名　　松江工業高専電話交換機設備更新工事
　（２）　工事場所　　島根県松江市西生馬町１４－４
　（３）　工事内容　　本工事は、電話交換機の更新を行うものである。
　（４）　工期　　平成３０年３月３０日まで
　（５）　本工事においては、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を
電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙
入札方式に代えることができる。
　（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格
確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない
者であること。
　（２）　文部科学省における電気通信工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認
定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）　総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」及び「工事成
績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
　（５）　平成１４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した電話交換機設置工事（配線接続
工事と設定作業を含む）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成
員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　　　①電気通信主任技術者（資格証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を
有する者）これと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」
とは、次の者をいう。
　　　　　　・技術士［電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とする者に限
る。）］の資格を有する者。
　　　　　　・電気通信工事業に係る建設工事に関し、指定学科（電気工学に関する学科又は電気通信
工学に関する学科）を卒業した後、大卒又は高専卒の場合は３年以上、高卒の場合は５年以上の実務経
験を有する者。
　　　　　　・電気通信工事業に係る建設工事に関し、１０年以上の実務経験を有する者。
　　　　　②平成１４年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常
建設共同企業体にあっては、一者の主任（監理）技術者又は現場代理人が上記の工事経験を有していれ
ばよい。
　　　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。
　　　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。
　　　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　（７）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機構又は
文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日
付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（９）　島根県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（１１）　誓約書の提出が可能であること。

３　総合評価に関する事項
　（１）　落札者の決定方法
　　　　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入
札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下
「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定す
る。
　（２）　総合評価の方法
　　　　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２３点とする。
　　　　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目
の評価点数の合計を加算点とする。
　　　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得ら
れる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　（３）　評価項目
評価項目は以下の通りとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　　　①　企業の技術力
　　　　　　・企業の施工能力
　　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　　・地域精通度
　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４　入札手続等
　（１）　担当部局
〒６９０－８５１８　島根県松江市西生馬町１４－４
松江工業高等専門学校総務課会計室環境・施設係
電話番号　０８５２－３６－５１２４
メールアドレスｓｉｓｅｔｓｕ＠ｍａｔｓｕｅ－ｃｔ．ｊｐ
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
平成２９年１２月６日から平成３０年１月１２日までの土日祝日及び一斉休業日（１２月２８日、１月
４日）を除く
〒６９０－８５１８　島根県松江市西生馬町１４－４
松江工業高等専門学校
電話番号　０８５２－３６－５１２４
入札説明書等資料を電子入札システム上の添付ファイルｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅ
ｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／ダウンロード又は、上記４（１）のメールアドレスに資料送付を請求のこ
と。なお、窓口での直接交付も可能。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、上記４（１）担当部局の
メール宛てに請求すること。
　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成２９年１２月６日から平成２９年１２月１８日
上記４（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等（書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１月１５日１２時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただ
し、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、平成３０年１月１６日１０時００分　松江工業高等専門学校総務課事務室にて行う。
５　その他
　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　　①入札保証金　免除。
　　　　　②契約保証金　納付。
　（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者と
する。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認　　
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の
差替えは認められない。
　（６）　契約書作成の要否　　要。
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
　（９）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場
合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取
組を進めるとされている。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、
所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　　１）　公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長
相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　　　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているこ
と
　　　　　２）　公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名
称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び
当機構における最終職名
　　　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいず
れかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当
機構における最終職名等）
　　　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　　４）　公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３
日以内）
　（１０）　詳細は入札説明書による。