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公告情報

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岡山大学(津島)農学部他空調機改修機械設備工事

      入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月 8日

国立大学法人岡山大学 学長 槇野博史

1.工事概要
(1)工事名  岡山大学(津島)農学部他空調機改修機械設備工事
(2)工事場所 岡山県岡山市北区津島中一丁目1番1号・二丁目1番1号・三丁目1番1号 岡山大学津
       島団地構内
(3)工事内容 本工事は岡山大学津島団地構内において、農学部T号館(鉄筋コンクリート造3階建て)
       のGHP560形1台(室内機7台)、農学部U号館(鉄筋コンクリート造3階建て)のG
       HP450形1台(室内機7台)、一般教育本館(鉄筋コンクリート造4階建て)のGHP
       450形2台(室内機11台)、コラボレーションセンター(鉄骨鉄筋コンクリート造6階
       建て)のEHP5馬力1台の更新工事を行うものである。
(4)工 期  平成30年 3月30日(金)まで 
(5)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以
  下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する
  総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。
(6)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いもの
  は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格
(1)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第6条及び第7条の規定に該
  当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
  第6条中、特別の理由がある場合に該当する。     
(2)文部科学省における管工事に係るB又はC等級の一般競争参加資格(平成29・30年度)の認定を
  受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて
  いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
  については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
  申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成14年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、学校校舎、研究施設、病院又は庁舎の空調
  設備(ガスヒートポンプエアコン又はビル用マルチエアコン)の更新又は新設において、合計122k
  w(冷房能力)以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%
  以上の場合のものに限る。)。
   経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
  ること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
  @ 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
    なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
   ・1級管工事施工管理技士の資格を有する者
   ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
  A 平成14年度以降に上記(4)に掲げる工事の施工の経験を有する者であること。
    ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経
   験を有していればよい。
  B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
  C 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記@に
   定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」とい
  う。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停
  止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく
  指名停止を受けていないこと。
(7)1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
  建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者
  のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)岡山県又は広島県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
   学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3.総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
  @ 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当
   する者のうち、(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者と
   する。
   (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
   (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  A @において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
  @「標準点」を100点、「加算点」は最高23点とする。
  A「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加
   算点として付与するものとする。
  B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる「加算
   点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
  評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  @ 企業の技術力
   ・企業の施工能力
   ・配置予定技術者の能力
  A 企業の信頼性・社会性
   ・法令遵守(コンプライアンス)
   ・地域精通度
   ・ワーク・ライフ・バランス等の推進

4.入札手続等
(1)担当部局 〒700−8530 
        岡山市北区津島中一丁目1番1号
        国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当
        電話番号086−251−7123
        FAX 086−254−7128
        E−mail sisetu−soumu@adm.okayama−u.ac.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
    平成29年12月 8日(金)から平成29年12月18日(月)まで
    入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https:/
   /portal.ebid.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学
   ホームページ」(http://www.okayama−u.ac.jp/tp/profile
   /tender.html)からのダウンロード配布のみとする。
    図面等の交付に当たっては上記4(1)の案内に従って購入するものとする。なお、図面等の交付
   は平成29年12月27日を予定している。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
    平成29年12月11日(月)から平成29年12月18日(月)まで
    文部科学省電子入札システムにより提出すること。これにより難いものは、上記4(1)に持参す
   ること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、平成30年 1月11日11時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただ
   し、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
    開札は、平成30年 1月12日10時00分 国立大学法人岡山大学本部棟3階入札室において
   行う。

5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  @ 入札保証金 免除。
  A 契約保証金 納付。

(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
  及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
   契約規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効
  な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
  当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
  することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
  は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を
  落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
  合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
  は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否  要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
   上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により技術資料を提
  出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
  競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/johokoukai_j.html#15


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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