公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年６月２１日

国立大学法人鳥取大学
　　　学長　豐　島　良　太

１　工事概要
（１）工　事　名　鳥取大学（医病）病棟浴室　　その他改修工事
（２）工事場所　鳥取県米子市西町３６番地１（鳥取大学米子団地構内）
（３）工事内容　本工事は鳥取大学米子団地構内において、病棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上９階
　延べ面積２６，０７２ｍ２　改修面積７１２ｍ２）、外来・中央診療棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上
４階　延べ面積２８，３０７ｍ２　改修面積１９０ｍ２）の改修工事等を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３１年７月１０日（水）まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電
子入札システムホームページ（　ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔ
ｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。ま
た、紙入札の申請に関しては、施設環境部企画環境課総務係に紙入札方式参加承諾願を提出して行うも
のとする。
　なお、関連する機械設備工事、電気設備工事については別途発注する。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格（平成２９・３０年度）において、建築一式
工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生
法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平
成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しない
こと（入札説明書参照）。
（５）平成１５年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋
コンクリート造の病院（医療法に定めるもの）の新営又は改修工事の施工実績を有すること（共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
（６）次に挙げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
・　一級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１５年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験
を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建設
工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
施設企画部長通知）に基づく中国地区における指名停止を受けていないこと。
（８）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連の
ある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在する
こと。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、
次の①及び②の要件に該当する者のうち、下記３（２）　総合評価の方法によって得られた数値（以下
「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
①　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　
②　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、さらに提出された資料の内容に
応じ、加算点を与える。なお、「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を２５点とする。
②「加算点」の算出方法は、評価項目について評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を、競
争参加資格を有する全応札者にそれぞれ「加算点」として与える。
③　価格と価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加
算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力　
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６８０―８５５０　鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地
　　　国立大学法人鳥取大学　施設環境部企画環境課総務係
　　　電話番号　０８５７－３１－５０３８
　　　ＦＡＸ　　０８５７－３１－５８６０
　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｆａ－ｓｏｕｍｕ＠ａｄｍ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書
　　　交付期間：平成３０年６月２１日（木）から平成３０年６月２７日（水）まで
　　　入札説明書は、本学のホームページからダウンロードすること（下記ＵＲＬ参照）。
　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／１５２２．ｈｔｍ　　　
　　　なお、図面等の入手方法についてもホームページを参照すること。
（３）申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　　　提出期限：平成３０年６月２７日　１７時００分まで（ただし、土、日、祝日を除く）
　　　提出場所：上記４（１）に同じ。
　　　提出方法：持参又は郵送すること（ただし、郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るもの
　　　　　　　　に限り、提出期間内必着とする。）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、平成３０年７月１１日　１４時００分までに、電子入札システムにより提出すること。な
お、発注者の承諾を得た紙入札書は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札は、平成３０年７月１２日　１３時３０分　国立大学法人鳥取大学において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の
評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資
料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は、入札説明書による。