公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年６月２０日

国立大学法人鳥取大学
　　　学長　豐　島　良　太

１　工事概要
（１）工　事　名　鳥取大学（三浦）保健管理センター等屋上防水改修工事
（２）工事場所　鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地（鳥取大学三浦団地構内）
（３）工事内容　本工事は鳥取大学三浦団地構内において、保健管理センター（鉄筋コンクリート造、
地上１階　延べ面積３４８ｍ２　改修面積３４８ｍ２）、農学部１号館（鉄筋コンクリート造、地上４階　
延べ面積１３，００８ｍ２　改修面積２９６ｍ２）および教員養成センター（鉄筋コンクリート造、地上２
階　延べ面積５３０ｍ２　改修面積２７２ｍ２）の防水改修工事を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３０年１１月１５日（木）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。また、電子入札システムに
より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　
２　競争参加資格
（１）国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格（平成２９・３０年度）において、建築一式
工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第
２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請けとして完成、引き渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
コンクリート造の教育文化施設、福祉施設又は行政施設において、施工面積が１棟１００ｍ２以上の新営
又は改修工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
場合のものに限る。）。
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の
資格を有する者とは、次のものをいう。
・１級建築施工管理技士
・一級建築士又は二級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１５年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験
を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、競争参加資格確認資料提出期限の日までに監理技術者資格者証及び監理技
術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建設工事
の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設
企画部長通知）に基づく中国地区における指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当
する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）鳥取県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）担当部局
　〒６８０―８５５０　鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地
　国立大学法人鳥取大学施設環境部企画環境課総務係
　電話番号　０８５７－３１－５０３８
　ＦＡＸ　　０８５７－３１－５８６０
　Ｅ－ｍａｉｌ　ｆａ－ｓｏｕｍｕ＠ａｄｍ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書
　交付期間：平成３０年６月２０日（水）から平成３０年７月２日（月）まで
　入札説明書は、本学のホームページからダウンロードすること（下記ＵＲＬ参照）。
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／１５２２．ｈｔｍ
　なお、図面等の入手方法についてもホームページを参照すること。
（３）申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出期限：平成３０年７月２日　１７時００分まで（土、日、祝日を除く）
　提出場所：上記３（１）に同じ。
　提出方法：持参又は郵送すること（ただし、郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限り、
　　　　　　提出期間内必着とする。）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、平成３０年７月１８日　１４時００分までに、電子入札システムにより提出すること。な
お、発注者の承諾を得た紙入札書は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札は、平成３０年７月１９日　１０時００分　国立大学法人鳥取大学において行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　　免除。
　②　契約保証金　　納付。
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価
格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の
差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資
料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は、入札説明書による。