公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
　平成３０年１２月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人奈良女子大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今岡　春樹

１　工事概要　　　　　　　　　　　
（１）工事名　　奈良女子大学（北魚屋他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）工事
（２）工事場所　奈良県奈良市北魚屋西町（奈良女子大学構内）
　　　　　　　　奈良県奈良市東紀寺町１丁目６０番１号（奈良女子大学附属中等教育学校構内）
　　　　　　　　奈良県奈良市百楽園１丁目７番２８号（奈良女子大学附属小学校構内）
（３）工事内容　本工事は、奈良女子大学（６３ｍ）、奈良女子大学附属中等教育学校（６５ｍ）及び奈良
　　　　　　　　女子大学附属小学校（１５５ｍ）のブロック塀について、撤去及び改修工事を行うもので
　　　　　　　　ある。
（４）工　　期　平成３１年３月２９日（金）まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づ
　　き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難
　　いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本入札は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け
　　付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）によ
　　り実施する。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人奈良女子大学契約事務取扱規則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における建築一式工事のＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
　　（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
　　立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した学校又は公共施設の新営又は改修工事を施
　　工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　る。）。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。
　　①２級建築施工管理技士（種別を「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士又は二級建築士
　　　・１級建築施工管理技士
　　　・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
　　②上記（４）に掲げる工事の経験を有する者。
　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
　　旨を明示することができる資料を添付すること。
（６）総合評価の項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の
　　欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
　　う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良女子大学から、
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号
　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者
　　のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（９）京都府、大阪府、奈良県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学
　　省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　実績評価型総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、
　　次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」と
　　いう。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算
　　点として付与するものとする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」
　　の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・地域貢献度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒６３０－８５０６　奈良県奈良市北魚屋東町
　　国立大学法人奈良女子大学施設企画課企画・環境安全係
　　電話番号　０７４２－２０－３２２３
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　期間　平成３０年１２月１２日（水）から平成３０年１２月２１日（金）まで。
　　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」
　　（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）
　　本学の当該調達案件からダウンロードすること。
　　また図面等の交付に当たっては、上記（１）の案内に従うものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　平成３０年１２月１２日（水）から平成３０年１２月２１日（金）まで。
　　（土日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分まで）
　　場所　（１）に同じ
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等
　　の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、平成３１年１月１１日（金）１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。
　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、開札時に持参すること。
　　開札は、平成３１年１月１５日（火）１０時００分
　　国立大学法人奈良女子大学本部管理棟３階第三会議室において行う。

５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除。
　　②契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは
　　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に
　　よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　　国立大学法人奈良女子大学契約事務取扱規則第１４条に基づいて作成された
　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
　　となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
　　あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
　　あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
　　のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任
　　制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとし
　　て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定
　　を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
　　めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな
　　らない。
（９）手続における交渉の有無　　　無
（１０）詳細は入札説明書による。