公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
平成３０年６月１５日

国立大学法人奈良教育大学長
加藤久雄

１工事概要
（１）工事名　奈良教育大学（佐保田）附中Ｃ棟等屋上防水改修工事
（２）工事場所　奈良県奈良市法蓮町２０５８－２（奈良教育大学佐保田団地構内）
（３）工事内容　校舎の屋上防水改修
（４）工期　契約締結日の翌日から平成３０年１０月２６日（金）まで。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２競争参加資格
（１）国立大学法人奈良教育大学契約事務取扱規則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競争
　　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。
　　　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
　　　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
　　　ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　　の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記①、②のいずれかを含む公共
　　　工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上
　　　の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員の一者が
　　　上記の施工実績を有すること。
　　　①鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新営工事
　　　　（延べ面積８００ｍ２超の工事に限る）
　　　②鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の屋上防水改修工事
　　　　（屋上防水工事の施工規模が８００ｍ２超の工事に限る）
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　①２級建築施工管理技士（種別は「建築」「仕上げ」に限り、「躯体」は認めない。）又は
　　　これと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士の資格を有する者
　　　・二級建築士の資格を有する者
　　　・１級建築施工管理技士の資格を有する者
　　　②平成１５年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した
　　　　経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の
　　　　場合のものに限る。）なお、配置予定の主任技術者又は監理技術者が、同種工事の経験を有する
　　　　旨を明示することができる資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できないこと
　　　　がある。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が
　　　　同種工事の経験を有していればよい。
　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　　　その旨を明示することができる資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない
　　　　ことがある。
　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①
　　　　に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良教育
　　　大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７
　　　文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名
　　　停止を受けていないこと。
（７）工事成績相互利用登録機関が発注した防水工事のうち、平成２８年度以降に完成した工事の施工
　　　実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評価点合計の各年度の平均が２年
　　　連続６０点未満でないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
　　　がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））
（１０）近畿２府４県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　　（入札説明書参照）

３入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６３０－８５２８　奈良市高畑町
　　　国立大学法人奈良教育大学施設課企画担当　増岡
　　　電話番号　０７４２－２７－９１１８
　　　ＦＡＸ　　０７４２－２７－９１４４
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　　平成３０年６月１５日（金）１０時００分から平成３０年６月２５日（月）１７時００分まで。
　　　（交付方法）
　　　奈良教育大学工事入札情報（施設課）ホームページ
　　　（ＵＲＬ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｒａ－ｅｄｕ．ａｃ．ｊｐ／ｇｅｎｅｒａｌ／ｂｉｄ／
　　　　　　　　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／
　　　からダウンロードできる。（ブラウザのアドレスバーにＵＲＬを入力し、Ｅｎｔｅｒキーを押して
　　　アクセスすること。）ただし、ファイルを開くためのパスワードが必要であるので、下記により
　　　申し込むこと。奈良教育大学施設課までＦＡＸにて工事名、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名を
　　　記入して申し込むこと（書式自由）。上記期間内の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時
　　　００分から１７時００分までに行う事。その後受信確認の電話連絡を必ず行うこと。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　平成３０年６月１５日（金）１０時００分から平成３０年６月２５日（月）１７時００分まで。
　　　上記３（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。
　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
　　　持参する場合は、上記期間内の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時
　　　００分までに行う事。提出期限内必着）すること。
　　　競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は
　　　平成３０年７月３日（火）に電子入札システムにより通知する。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成３０年７月１０日（火）１１時００分から平成３０年７月１１日（水）１１時
　　　００分までに、電子入札システムにより、提出すること。
　　　なお、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に、日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時
　　　００分から１７時００分までに持参すること。（郵送及び電送（ファクシミリ、電子メール）に
　　　よる提出は認めない。提出期限内必着）開札は、平成３０年７月１２日（木）１０時００分に
　　　国立大学法人奈良教育大学管理棟２階第一会議室（電子入札システム）において行う。

４その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①入札保証金　免除
　　　②契約保証金　納付（入札説明書参照）
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
　　　入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人奈良教育大学契約事務取扱規則第１４条の規程に基づいて作成された予定価格の制限
　　　の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
　　　がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
　　　秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
　　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること
　　　がある。


（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された
　　　場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合
　　　の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び
　　　資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　　受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無
（１０）詳細は入札説明書による。