公告情報

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年８月８日

発注者
国立大学法人大阪教育大学長　　栗　林　澄　夫

１　工事概要
（１） 工事名　 大阪教育大学（柏原）情報処理センター他照明設備改修工事
（２） 工事場所　 大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１（柏原キャンパス構内）
（３） 工事概要 別紙発注概要書のとおり
（４） 工　　期　 契約締結日翌日から平成２９年１２月２２日まで
（５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」）という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅ
ｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用方針に
基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
る。
　　
（６）本工事は、入札時に「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
型）を実施する工事である。
２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程（以下、「契約規程」という。）第５条及び第６条の規
定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４
条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成２９年、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参
加資格認定通知書の記２の等級）が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律
第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされているもの又は民事再生法（平成１１年法律第２２５
号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の
再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠
格に該当しないこと。（入札説明書参照）。
　
（５）平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす同種
工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
る。）。
①建物構造：鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨造で新営又は改修面積が３００㎡以上
②建物用途：国、国立大学法人、特殊法人等及び地方公共団体施設（私立大学含む）
③工事種別：新営又は改修工事の電気工事　
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成１４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有
する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合の者に限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有し
ていればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
ある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める
国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に
係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）
（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）大阪府内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
学
省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
３　実績評価型総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の
（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の
最も高い者を落札者とする。
　
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して
　　　下回らないこと。　
②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

　
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高点を２０点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点
として付与するものとする。
　
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の
合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

　
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書参照）
① 企業の技術力
・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス） ・地域精通度
４　入札手続等
（１）担当部局
　〒５８２－８５８２　
大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１
国立大学法人大阪教育大学総務部施設課企画係（事務局棟（Ｎ棟）２階）
ＴＥＬ　　０７２－９７８－３３３３　　ＦＡＸ　０７２－９７８－３３４５　

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札公告時の関係資料（入札説明書等）の交付は、
平成２９年８月８日（火）から平成２９年８月２８日（月）まで
電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料又は大阪教育大学工事入札情報ホームページ（ｈｔｔｐ
ｓ：／／ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ／ｓｉｓｅｔｓｕ／ｓｈｉｓｅｔ
ｓｕ．ｈｔｍｌ）からのダウンロード配布とする。　
　また、図面等の交付に当たっては、
平成２９年８月３１日（木）から９月１４日（木）まで
大阪教育大学工事入札情報ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ／ｕｎ
ｉｖｅｒｓｉｔｙ／ｓｉｓｅｔｓｕ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ｈｔｍｌ）からのダウンロード配布のみとする。
　
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間　：平成２９年８月８日（火）から平成２９年８月２８日（月）まで（土曜日、日曜日、
祝日を除く９時００分から１６時００分）
提出場所：上記４（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留
郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２９年９月１３日（水）９時００分から平成２９年９月１４日（木）１２時００分
（日曜日、土曜日及び祝日を除く）までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を
得た場合は　上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。　
開札日時：平成２９年９月１５日（金）１０時００分
開札場所：国立大学法人大阪教育大学事務局棟２Ｆ総務部施設課
　　　　（電子入札システム）　
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免　除。
②契約保証金 納　付。
（有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保
証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。）
（３） 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　
（４）落札者の決定方法
　国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限内の範囲内の価格をもって入札した他の者うち最高の評価値をもって入
札した者を落札者とする。　
（５） 配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の
差替えは認められない。　
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を
提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
締
結する予定の有無　　　　無
（１１）詳細は入札説明書による。