公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年１２月１１日

契約権限者
国立大学法人大阪大学理事　三成　賢次

１　工事概要
（１）工　事　名　大阪大学（吹田）核物理研ＡＶＦサイクロトロン棟改修電気設備工事
（２）工事場所　吹田市山田丘２－１（国立大学法人大阪大学吹田団地構内）
（３）工事概要　吹田団地構内の核物理研ＡＶＦサイクロトロン棟にて行う電気設備工事である。
（４）工　　期　２０２０年２月２８日まで
（５）本工事においては、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札
　　システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、契約権限者の承諾を得て紙入札
　　方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における電気工事に係る平成２９・３０年度の等級がＡ、Ｂ等級の一般競争参加資格の
　　認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　なされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した校舎、研究施設の新築電気設備工事又は
　　全面的な改修電気設備工事（構造、規模は問わない。）を施工した実績を有すること（共同企業体の
　　構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、
　　各構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した
　　　　者であること。
　　②　平成１５年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。経常建設共同企業
　　　　体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示
　　　　することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない
　　　　ことがある。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と
　　いう。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　　者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）大阪府及び隣接する府県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　落札者の決定方法
　　　　入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低の価格の者が２人
　　以上いる時は、当該者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
　　よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
　　又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
　　であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
　　価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒５６５―０８７１　吹田市山田丘１－１
　　国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係
　　電話番号　０６－６８７９－７１１６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　平成３０年１２月１１日から平成３１年１月７日まで
　　上記４（１）に同じ。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし、受領希望日の前日の午前中までに電話連絡する
　　こと。また、図面等の交付に当たっては、購入するものとする。この場合においては、実費を徴収
　　する。なお、図面等の購入代金は、競争参加資格が無いと判断された場合、入札を辞退した場合及び
　　当該入札が中止された場合であっても、返還しません。

（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　平成３０年１２月１１日から平成３１年１月７日まで
　　上記４（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約権限者の承諾を得た場合は持参又は郵送
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、平成３１年１月２３日正午までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、
　　契約権限者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　開札は、平成３１年１月２４日午前１０時３０分　大阪大学本部１階入札室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
　　及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」等
　　により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められ
　　ない。
（５）契約書作成の要否　　要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記４（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申　請書及び
　　資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）その他詳細は入札説明書による。