公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
平成３０年１２月７日

契約権限者
国立大学法人大阪大学理事　三成　賢次

１　工事概要
（１）工　事　名　大阪大学（吹田）核物理研ＡＶＦサイクロトロン棟等改修その他工事
（２）工事場所　吹田市山田丘２－１（国立大学法人大阪大学吹田団地構内）
（３）工事概要　吹田団地構内の核物理研ＡＶＦサイクロトロン棟にて行う改修工事である。
（４）工　　期　２０２０年２月２８日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認
　　申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け
　　付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を
　　実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容
　　を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
　　工事である。
（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に
　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
　　テムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における建築一式工事に係る平成２９・３０年度の等級がＡ、Ｂ等級の一般競争参加
　　資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている
　　こと。）。
（３）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成２８年度以降に完成・引渡しを
　　行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例のないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を
　　有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
　　ること。
　　【校舎、研究施設の新築工事又は全面的な改修工事（平成１５年度以降）】
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者
　　であること。
　　②　平成１５年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の
　　構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業
　　体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
　　も、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の
　　欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と
　　いう。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。
　　以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　　者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）大阪府及び隣接する府県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
　　参照。）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工
　　体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって
　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　　制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を
　　決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とする「加算点」は下記３（３）①及び②の評価項目において技術提案書
　　の内容に応じ、最高３０点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）③の評価項目において、企業
　　の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ず
　　る場合がある。
　　②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①及び②の
　　評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　なお、下記３（３）②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は
　　認められない。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって
　　得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
　　「評価値」をもって行う。
　　・評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　・施工計画（簡易型）
　　・企業の施工能力
　　・配置予定者技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　・品質確保の実効性
　　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒５６５－０８７１　大阪府吹田市山田丘１番１号
　　担当部署名　施設部企画課施設経理係
　　電話０６－６８７９－７１１６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　平成３０年１２月７日から平成３０年１２月２１日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の
　　午前９時００分から午後５時００分まで。上記４（１）に同じ。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし、受領希望日の前日の午前中までに電話連絡する
　　こと。また、図面等の交付に当たっては、購入するものとする。この場合においては、実費を徴収
　　する。なお、図面等の購入代金は、競争参加資格が無いと判断された場合、入札を辞退した場合及び
　　当該入札が中止された場合であっても、返還しません。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　平成３０年１２月７日から平成３０年１２月２１日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前
　　９時００分から午後５時００分まで。
　　上記４（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便
　　等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。
　　提出期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、平成３１年１月２３日正午までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、
　　契約権限者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　開札は、平成３１年１月２４日午前９時３０分
　　大阪大学本部棟１階入札室にて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。
　　ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金
　　の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険
　　契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　上記３（１）①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者と
　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
　　履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
　　秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制
　　違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
　　として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　　要。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により
　　締結する予定の有無　　無。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　　上記４（１）　と同じ。
（９）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していな
　　い者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、
　　開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
　　求めることがある。
（１１）手続における交渉の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。