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公告情報

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大阪大学(吹田)本部改修その他工事

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年11月22日

契約権限者
国立大学法人大阪大学理事 三成 賢次

1 工事概要
(1)工 事 名 大阪大学(吹田)本部改修その他工事
(2)工事場所 吹田市山田丘1−1(国立大学法人大阪大学吹田団地構内)
(3)工事概要 吹田団地構内における大阪大学本部耐震改修その他工事である。
(4)工  期 平成31年2月28日まで
(5)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資
   格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」
   という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
   評価落札方式(簡易型)を実施する工事である。また品質確保のための体制その他の施工
   体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を
   行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」
   に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等実施が義務付けられた工事で
   ある。
(7)本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。
   なお、電子入札システムにより難い者は、契約権限者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
   とができる。

2 競争参加資格
(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における建築一式工事に係るA、B等級の一般競争参加資格の認定を受けて
  いること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
  されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
  てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けて
  いること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
  再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
  でないこと。
(4)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成27年度以降に完成
  ・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生し
   た事例のないこと。
(5)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は
   鉄筋コンクリート造地上2階以上かつ延べ面積3,000u以上の事務所、庁舎、校舎、
   研究施設の新築工事又は耐震改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成
   員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
    経常建設共同企業体にあっては、各構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
   経常建設共同企業体にあっては、各構成員が、専任で上記技術者を配置できること。
   @一級建築士又は一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として
    国土交通大臣が認定した者であること。
   A平成14年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業
    体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。経常建設共同
    体にあっては、1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよ
    い。
   B監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
    あること。
   C配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
   であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなさ
   れない場合は入札に参加できないことがある。
   D経常建設共同企業体の場合の上記2(6)Aただし書きの記述に該当する者以外の者
    についても、上記2(6)@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を
    配置できること。
(7)総合評価の評価項目に示す「施工計画(簡易型)」、「同種工事の施工実績」、「工事
   成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法
   人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月
   20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」
   という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
   等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設
   業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は
   人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札
   説明書参照)。)。
(11)大阪府及び隣接する府県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が
   所在すること。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
   として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
    ないこと(入札説明書参照。)。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
    @入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の
     施工体制」をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、
    下記3(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
    とする。
  (イ)入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された
    予定価格の制限の範囲内であること。
  (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。
  A上記3(1)@において、評価値の最も高い者が2人以上いる時は、くじを引かせて
    落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
   @標準点  標準点は100点とする。
       加算点  下記3(3)@の評価項目において技術提案書の内容に応じ、与えられ
                  る得点を加算点とし、最高22点を与える。
       施工体制評価点は、下記 3(3)Aの評価項目において、企業の施工体制に応じ、
       最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる
       場合がある。
   A加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に
       下記3(3)@の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点
       として付与するものとする。
      B価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」
        及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
        をもって行う。
(3)評価項目:以下に示す項目を評価項目とする(詳細は入札説明書による。)。
   @企業の技術力
   ・施工計画(簡易型)
   ・企業の施工能力
   ・配置予定者技術者の能力
     A企業の信頼性・社会性
      ・法令遵守(コンプライアンス)
      ・ワーク・ライフ・バランス等の推進A企業の施工体制
      B企業の施工体制
      ・品質確保の実効性
      ・施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、提出された施工計画(簡易型)に基づく工事が実施されていないと
      認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

4 入札手続等
(1)担当部局
   〒565―0871 吹田市山田丘1−1
   国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係
   電話番号 06−6879−7116
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成29年11月22日から平成29年12月11日まで
   上記4(1)に同じ。
   入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等の交付に当たっては、購入する
     ものとする。この場合においては、実費を徴収する。
  なお、図面等の購入代金は、競争参加資格が無いと判断された場合、入札を辞退した場合
    及び当該入札が中止された場合であっても、返還いたしません。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
  平成29年11月22日から平成29年12月11日まで
  上記4(1)に同じ。
    電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約権限者の承諾を得た場合は持参
    又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
  入札書は、平成30年1月11日正午までに、電子入札システムにより、提出すること。
    ただし、契約権限者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は
    認めない。)。
  開札は、平成30年1月12日午前9時30分 大阪大学本部(本部事務機構棟)1階入
    札室において行う。

5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  @入札保証金  免除。
  A契約保証金  納付。
     ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって
     契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、
     又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
    のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法  大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の
    制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
    落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
    がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
    取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
    予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって
    入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認
   落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORIN
      S)」等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
      ないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、
      申請書の差し替えは認められない。
(6)契約書作成の要否  要。
(7)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
      の提出を求めることがある。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
   上記4(1)に同じ。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
   上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により
      申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
     当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
     当該一般競争資格の認可に係る申請は、
     文部科学大臣官房施設企画部施設企画課契約情報室
    (〒100−8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 
      電話03−5253−4111(内線2309))
      において随時受け付ける。
(10)手続きにおける交渉の有無  無
(11)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
     契約により締結する予定の有無  無
(12)その他詳細は入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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