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公告情報

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京都教育大学(藤森他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)工事

入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。
 
 平成30年12月11日
 契約責任者
 国立大学法人京都教育大学理事 江﨑 俊光

1 工事概要等
(1)工 事 名 京都教育大学(藤森他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)工事
(2)工事場所 京都市伏見区深草藤森町1番地(京都教育大学境界塀)
        京都市伏見区深草越後屋敷町114番地
        (京都教育大学第二学舎境界塀)
(3)工事内容 既存ブロック塀の撤去及び代替フェンスの設置 約640m(H=1.8m)
(4)工  期 契約締結日の翌日から平成31年3月22日(金)まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

2 競争参加資格
(1)国立大学法人京都教育大学契約規則(以下「契約規則」という。)第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がB、CまたはD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成15年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した学校教育法第1条に規定する学校の施設又は公共施設における次のいずれかの工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)
① 建物の新営又は改修工事
② 囲障の撤去又は改修・更新工事を含む工事(囲障の新設のみは含まない。)
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。   
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
 ・二級建築士の資格を有する者
 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成15年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10)京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県のいずれかに、建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
 ・企業の施工能力
 ・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
 ・法令遵守(コンプライアンス)
 ・地域精通度
 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進

4 入札手続等
(1)担当部局
〒612-8522 京都市伏見区深草藤森町1番地
国立大学法人京都教育大学施設課
電話 075-644-8135
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
平成30年12月11日(火)から平成30年12月19日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(12時30分から13時30分を除く。)。
 上記(1)又は文部科学省電子入札システム(https://www.ebid.mext.go.jp/CALS/Accepter/)。
 入札説明書(図面含む。)の交付は無料とする。
 ※概要図は競争参加資格確認申請書提出のための参考資料とする。図面(正)の交付については、別途入札説明書に記載する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成30年12月11日(火)から平成30年12月20日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。また、紙入札参加者は、競争参加資格の確認結果返送用に、表に貴社の住所・会社名・部署名・担当者氏名を記載し、392円分の切手(通常郵便料金+簡易書留料金)を貼付した長形3号の返信用封筒1枚も併せて提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成31年1月4日(金)から平成31年1月16日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の1月16日(水)は、10時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:平成30年1月17日(木)10時00分
開札場所:〒612-8522 京都市伏見区深草藤森町1番地
     京都教育大学事務局会議室(電子入札システム)


5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 契約規則第15条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)と同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)手続きにおける交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。


当該法人の調達情報(リンク)


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010702849999920180006


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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