公告情報

　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　
　平成３０年６月８日
　契約責任者
　国立大学法人京都教育大学理事　江﨑　俊光

１　工事概要等
（１）工　事　名　京都教育大学（紫野他）附属京都小中学校初等部
　　　　　　　　本館南面外壁等改修工事
（２）工事場所　京都市北区紫野東御所田町３７番地
　　　　　　　　（京都教育大学附属京都小中学校初等部構内）
　　　　　　　　京都市北区小山南大野町１番地
　　　　　　　　（京都教育大学附属京都小中学校中高等部構内）
（３）工事内容　剥落の恐れのあるタイルの貼替え及び庇部塗装吹付
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３０年９月２１日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争
　　参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札
　　システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約責任者
　　の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述
　　した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
　　て落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事で
　　ある。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人京都教育大学契約規則（以下「契約規則」という。）第６条
　　及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事
　　に係る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知
　　書）の記２の等級がＢ、ＣまたはＤ等級の認定を受けていること（会社更生
　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資
　　格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受け
　　た者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種
　　工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の基準を満
　　たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、
　　出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　　　①構造　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
　　　　　　②規模　施工面積２００ｍ２以上
　　　　　　③用途　学校教育法第１条に規定する学校又は公共施設
　　　　　　④種別　新築又は全面的な改修、全面的な外壁改修工事
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一
　　者が上記の施工実績を有すること。　　　
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置でき
　　ること。
　　　①　平成１５年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記（５）
　　　　に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成
　　　　員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者又
　　　　は主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
　　　　証を有する者であること。
　　　③　配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な
　　　　雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求め
　　　　ることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
　　　　ある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
　　ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２
　　０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措
　　置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若し
　　くは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
　　る場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県のいずれかに、建設業法に基づ
　　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
　　継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・
　　　　社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する
　　　　者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）
　　　　の最も高い者を落札者とする。
　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対
　　　　　　　　して下回らないこと。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせ
　　　　て落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点とする。
　　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評
　　　　価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」
　　　　と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
　　　　で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　①　企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度
　　　　　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　　〒６１２－８５２２　京都市伏見区深草藤森町１番地
　　　　国立大学法人京都教育大学施設課
　　　　電話　０７５－６４４－８１３５
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　　平成３０年６月８日（金）から平成３０年６月２１日（木）までの
　　　　日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
　　　　（１２時３０分から１３時３０分を除く。）。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　入札説明書等、現場説明書及び概要図は、電子入札システムよりダウン
　　　　ロードすること。
　　　　※概要図は競争参加資格確認申請書提出のための参考資料とする。図面
　　　　（正）の交付については、別途入札説明書に記載する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　平成３０年６月８日（金）から平成３０年６月２２日（金）までの
　　　日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場
　　　合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内
　　　必着。）すること。また、紙入札参加者は、競争参加資格の確認結果返送
　　　用に、表に貴社の住所・会社名・部署名・担当者氏名を記載し、３９２円
　　　分の切手（通常郵便料金＋簡易書留料金）を貼付した長形３号の返信用封
　　　筒１枚も併せて提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、平成３０年６月２９日（金）から平成３０年７月６日（金）
　　　までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
　　　（ただし、最終日の７月６日（金）は、１０時００分まで。）
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場
　　　合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札日時：平成３０年７月９日（月）１０時００分
　　　　開札場所：〒６１２－８５２２　京都市伏見区深草藤森町１番地
　　　　　　　　　京都教育大学事務局会議室（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。ただし、契約責任者が確実と認める金融機関若し
　　　　くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
　　　　る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険
　　　　契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又
　　は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
　　札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　契約規則第１５条第１項の規定に基づいて作成された
　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落
　　札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
　　より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
　　とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
　　るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
　　の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札し
　　た者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置
　　予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことが
　　ある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、
　　申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる
　　一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び
　　資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時におい
　　て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
　　ならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相
　　手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。