公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　山　極　壽　一

１．工事概要
（１）工事名　　　京都大学（宇治）基幹・環境整備（屋外ガス設備等）工事
（２）工事場所　　京都府宇治市五ヶ庄　京都大学宇治団地構内
（３）工事内容　　本工事は、宇治団地構内の屋外ガス管（最大口径３００Ａ、総延長約６５０ｍ
　　　　　　　　）、屋外給水管（最大口径１５０Ａ、総延長約２，０００ｍ）の敷設工事である
　　　　　　　　。
（４）工　　期　　平成３０年２月から平成３０年１０月３１日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
　　資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
　　式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確
　　保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制
　　確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（７）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　る。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競
　　争（指名競争）参加資格確認認定通知書の記２の等級）が、Ａ等級の認定を受けていること（
　　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又
　　は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
　　については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当
　　しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす工事の
　　施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の
　　ものに限る。）。
　　・　公共施設において、口径１００Ａ以上のＰＥ管で総延長が１００ｍ以上の埋設ガス管また
　　　は埋設給水管を融着施工により敷設した工事
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　上記（５）に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　こと。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国
　　立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「
　　取引停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措
　　置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく
　　指名停止措置を受けていないこと。
（８）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
　　いて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に基づ
　　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
　　いる者でないこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「価格」及び「企業の施
　　　工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）
　　　④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点、「施工体制評価点」は最高３０点とす
　　　る。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の
　　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工
　　　体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　　る「加算点」及び③によって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価
　　　格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする。
　　①　企業の技術力
　　　・　企業の施工能力
　　　・　配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　　・　地域精通度
　　　・　地域貢献度
　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　　・　品質確保の実効性
　　　・　施工体制確保の確実性

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　平成２９年１２月１５日（金）から平成３０年１月５日（金）午後５時まで
　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞
　　建設・工事等＞入札情報）
　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の購入に当たっては、実費とする。
（３）申請書及び資料の提出期限及び方法
　　　平成３０年１月５日（金）午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただ
　　し、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送及び電送（ファクシミリ）
　　による提出は認めない。土曜、日曜、祝日及び本学休業日（平成２９年１２月２９日～平成３
　　０年１月３日）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成３０年１月３１日（水）午前１２時までに、電子入札システムにより、提出
　　すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参し、開札日には開札に立ち
　　会うこと（郵送及び電送（ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜、祝日及び本学
　　休業日（平成２９年１２月２９日～平成３０年１月３日）を除く毎日、午前９時から午後５時
　　まで。）。
　　　開札は、平成３０年２月１日（木）９時３０分、京都大学施設部入札室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
　　　納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
　　　保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制
　　限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落
　　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　れないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
　　乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲
　　内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　れた場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　れた場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提
　　出を求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により
　　申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
　　該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　無
（１１）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契
　　約により締結する予定の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。