公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
　平成２９年１１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　山　極　壽　一

１．工事概要
　（１）　工　事　名 　京都大学（関田）学生寄宿舎（混住寮）新営電気設備工事
　（２）　工事場所　京都府京都市左京区田中関田町　京都大学関田団地構内
　（３）　工事内容　本工事は、学生寄宿舎（混住寮）（鉄筋コンクリート造・地上　　　　　　　
　　　　　　　　　４階建、延べ面積２，１６５．５９㎡）及び駐輪場、ゴミ置き場、　　　　　　
　　　　　　　　　ポンプ室の新設に伴う電気設備工事であり、京都大学における留　　　　　　　
　　　　　　　　　学生の増加計画に合わせ、日本人学生と留学生の混住型寄宿舎の　　　　　　　
　　　　　　　　　整備・拡充を図るものである。なお、本工事に関連する建築工事　　　　　　　
　　　　　　　　　及び機械設備工事については、別途発注される予定である。　　　　　　　　　
　（４）　工　　期　平成３０年１月から平成３１年２月２８日まで
　（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
　　　及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を
　　　電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、国
　　　立大学法人京都大学学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（６）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法
　　　律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
　　　等の実施が義務付けられた工事である。

２．競争参加資格
　（１）　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であ
　　　ること。
　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係
　　　る平成２９・３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格確認認定通知
　　　書の記２の等級）が、Ａ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている
　　　こと（会社更生法（平成１４年法律１５４号）に基づき更正手続開始の申立
　　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一
　　　般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受
　　　けた者を除く。）でないこと。
　（４）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次の①～④に掲
　　　げる基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①　構　　造　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コンクリート造
②　建物規模　　延べ面積１，５００㎡以上（改修の場合は改修延べ面積）
③　建物用途　　公共施設、学校施設または共同住宅・寄宿舎
④　工事種別　　新営または全面的な改修電気設備工事
①　構　　造　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　（５）　次の①～③に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に
　　　配置できること。
　　　　なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、
　　　専任とする。
　　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である
　　　　こと。
　　　②　上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証
　　　　を有する者であること。
　（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人
　　　京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要
　　　領」に基づく取引停止措置又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係
　　　る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５
　　　号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置いう。）を受けていないこ
　　　と。
　（７）　上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若
　　　しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
　　　る場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（９）　近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に
　　　建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　　ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排
　　　除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　平成２９年１１月３０日（木）から平成２９年１２月１１日（月）午後５
　　　時まで。
　　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大につ
　　　いて＞調達情報＞建設・工事等＞入札情報）
　　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の購入に当たっては、実
　　　費とし、別紙設計図書等購入申込書に従うものとする。
　（３）　申請書及び資料の提出期限及び方法
　　　　平成２９年１２月１１日（月）午後５時までに、電子入札システムにより
　　　、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参す
　　　ること（郵送及び電送（ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜
　　　及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、平成３０年１月１１日（木）午前１２時までに、電子入札シス
　　　テムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札日時ま
　　　でに上記（１）に持参し、開札日には開札に立ち会うこと（郵送及び電送（
　　　ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜、祝日及び本学休業日（
　　　平成２９年１２月２９日～平成３０年１月３日）を除く毎日、午前９時から
　　　午後５時まで。）。
　　　　開札は、平成３０年１月１２日（金）午後１時３０分　京都大学施設部入
　　　札室において行う。

４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　　　　　　　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公
　　　　　　　　　　　共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契
　　　　　　　　　　　約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
　　　の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
　　　る。
　（４）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成さ
　　　れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
　　　落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
　　　により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
　　　る時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
　　　るおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の
　　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
　　　を落札者とすることがある。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違
　　　反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況
　　　からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認
　　　められない。
　（６）　契約書作成の要否　　要
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３．（１）に同じ。
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記
　　　３．（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加す
　　　るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加
　　　資格の確認を受けていなければならない。
　（９）　手続における交渉の有無　　無
　（１０）　詳細は入札説明書による。