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公告情報

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京都大学(桂)図書館(仮称)新営その他工事

                  入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。
                             平成29年11月24日

                          国立大学法人 京都大学
                            学長  山 極 壽 一

 ◎ 調達機関番号 415  ◎ 所在地番号 26
 ○ 第1号

1.工事概要
(1)品目分類番号 41
(2)工事名   京都大学(桂)図書館(仮称)新営その他工事
(3)工事場所  京都市西京区京都大学桂 京都大学桂団地構内
(4)工事内容  本工事は、図書館(鉄筋コンクリート造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上2
        階地下2階建、延床面積4,547㎡)を新築し、京都大学桂団地において、本学
        の良好な教育研究環境に資するエリア連携図書館の整備を行うものである。なお、
        本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事については、別途発注される予定
        である。
(5)工  期  平成31年7月22日まで
(6)使用する主な資機材
    コンクリート約4,800m3、鉄筋約590t、鉄骨約130t、板ガラス約460㎡
(7)本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工
  計画」(以下「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して
  落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料、技術提案書(以下「技術提案書
  等」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
  より難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(9)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
  基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

2.競争参加資格
(1)国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第4条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
  開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争
  参加者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更正手続開始
  の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に 
  あっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、
  「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるとこ
  ろにより算定した平成29・30年度の点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2
  の点数)が、1,200点以上であること。
(4)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事の施工実
  績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限
  る。)。
  ・ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(延べ面積2,500㎡以上)の公共施 
   設、校舎又は図書館・博物館その他これらに類するものの新営工事
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
  ① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  ② 上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
  ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
   と。
(6)技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国立大
  学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置(以下「取引停
  止措置」という。)又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」
  (平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措
  置を受けていないこと。
(7)上記1.に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を
  含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこ
  と。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
  ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国
  立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
  者でないこと(入札説明書参照)。

3.総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  ① 入札参加者は、「技術提案書等」及び「価格」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)
   の要件に該当する者のうち、下記(2)⑤によって得られる数値(以下「評価値」という。)
   の最も高い者を落札者とする。
  (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
  (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  ② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
   「標準点」を100点とする。「加算点」は最高40点とし、技術提案書等の内容に応じ与え
   る。
  ① 下記(3)①、②及び③の各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
  ② 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に優
   (12点)/良+(9点)/良(6点)/良-(3点)/可(0点)で評価する。
  ③ 「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、優(12点)/良+(9点)/良
   (6点)/良-(3点)/可(0点)/不適切(欠格)で評価する。なお、「不適切(欠  
   格)」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
  ④ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、ワーク・ライフ・バランス等の取組に
   関する認定の有無により、あり(4点)/なし(0点)で評価する。
  ⑤ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる
   「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
   本工事における評価項目は以下のとおりとする。
  ① 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」
   ・ 外壁タイル張りにおける耐久性向上(剥落防止)に有効な提案
   ・ 現場周辺に対する安全管理に関する提案
  ② 「工事全般の施工計画」
   ・ 施工上配慮すべき事項等の技術的所見
  ③ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
   ・ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(4)受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事
  全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うも
  のとする。

4.入札手続等
(1)担当部局
   〒606-8501 京都市左京区吉田本町
   京都大学施設部施設企画課施設契約掛
   電話番号 075-753-2308(直通)
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成29年11月24日(金)から平成29年12月18日(月)午後5時まで
   京都大学ホームページにて交付する。(京都大学トップページ>京大について>調達情報>建
  設・工事等>入札情報)
   なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の購入に当たっては、実費とする。
(3)技術提案書等の提出期限及び方法
   平成29年12月18日(月)午後5時までに、電子入札システムにより、提出すること。た
  だし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参すること(郵送及び電送(ファクシミリ)
  による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
   平成30年1月9日(火)から平成30年2月6日(火)までに、上記(1)に持参又は郵送
  (書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着。)のいずれかの方法で提出する
  こと(電送(ファクシミリ)による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時
  から午後5時まで。ただし、平成30年2月6日(火)については、午前12時まで。)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、平成30年2月6日(火)午前12時までに、電子入札システムにより、提出する
  こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が
  残る方法に限る。提出期間内必着。)し、開札日には開札に立ち会うこと。電送(ファクシミ 
  リ)による提出は認めない。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記(1)と同
  じとする。
   開札は、平成30年2月7日(水)午前9時30分、京都大学施設部入札室において行う。

5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  ① 入札保証金 納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができ 
   る。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結
   を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
  ② 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
   付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契
   約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした
  入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
   国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
  の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
  となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
  おそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
  となるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格を
  もって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その
  内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合にお
  いては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準
  案によって入札に参加する旨を記載すること。
(6)配置予定監理技術者等の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
  た場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
  場合の外は、技術提案書等の差替えは認められない。
(7)契約書作成の要否  要
(8)技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
(9)VE提案の採否  VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知す 
  る。
(10)関連情報を入手するための照会窓口  上記4.(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4.(3)により
   技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該
   資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)手続における交渉の有無  無
(13)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約
   により締結する予定の有無  無
(14)詳細は入札説明書による。

6.Summary
(1)Contracting Entity: Juichi Yamagiwa, 
  President, Kyoto University
(2)Classification of the services to be
  procured: 41
(3)Subject matter of the contract: 
  Construction of Kyoto University 
  Katsura Library (Tentative Name)
(4)Time-limit for the submission of
  application forms and relevant 
  documents for the qualification:
  5:00 PM, 18 December, 2017
(5)Time-limit for the submission of 
   tenders:12:00 AM, 06 February, 2018
(6)Contact point for technical and 
   tender documentation: Facilities 
   Contract Section,Planning Division, 
   Facilities management department, 
   Kyoto University,Yoshida-honmachi 
   Sakyo-ku Kyoto-shi 606-8501 Japan 
   TEL 075-753-2308

当該法人の調達情報(リンク)


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調達案件番号:10010702809999920170020


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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