公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）
　
次のとおり一般競争入札に付します。　　

平成２９年１２月２５日

契約担当者等
国立大学法人富山大学
契約責任者　事務局長　神田　和明

１．工事概要等
（１）工事名　　　富山大学（五福）都市デザイン学部実験・実習棟新営工事
　　　　　　　　　（設計・施工一括）
（２）工事場所　　富山県富山市五福３１９０番地　富山大学五福キャンパス構内
（３）工事概要　　本工事は、都市デザイン学部実験・実習棟（鉄骨造地上２階建
　　　　　　　　約２，３２０平方メートル）の新営工事を設計及び施工を一括し
　　　　　　　　て発注する設計・施工一括発注方式で行うものである。　
（４）工　　期　　契約締結日の翌日から平成３１年１月２５日（金）まで
（５）構造概要　　鉄骨造２階建て　電気設備　一式（受変電設備、電灯設備、動
　　　　　　　　力設備、電話・放送・情報設備、防災設備等）、機械設備　一式
　　　　　　　　（空調・換気設備、衛生器具、給排水設備、給湯設備、消火設
　　　　　　　　備、都市ガス設備等）　
（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律
　　第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実
　　施が義務付けられた工事である。　　
（７）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参
　　加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札シス
　　テムにより行う。ただし、本システムの質問回答機能は使用しないものとし、
　　本公告での質問及び回答にて対応すること。なお、電子入札システムにより難
　　いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　
（８）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し
　　た、申請書及び資料を受け付け、設計・施工における価格と価格以外の要素を
　　総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施す
　　る工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確
　　認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工
　　体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

２．競争参加資格
　　　入札参加者は、次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単
　　体」という。）又は工事を担う者を代表者、設計を担う者を分担者とする２社
　　　で構成するグループ（以下「設計施工共同企業体」という。）であること。
　　　なお、次に掲げる条件は単体における条件であり、設計施工共同企業体の競
　　争参加資格の詳細　は、入札説明書による。　　
（１）国立大学法人富山大学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であ
　　ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
　　必要な同意を得ている場合は、同第５条中、特別な理由がある場合に該当す
　　る。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科
　　学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係
　　る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の
　　記２の等級が、Ａ等級又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成
　　１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
　　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
　　されている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受
　　けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受け
　　た者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種
　　工事の施工経験」、「同種設計の実績」、「同種設計の経験」の欠格に該当し
　　ないこと。　
（５）平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の条件を満たす
　　施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０
　　％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者
　　が次の条件を満たす施工実績を有すること。
　　　設計・施工実績
　　　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階建以
　　　上、施工面積が延べ面積１，０００平方メートル以上の新増築工事を設計・
　　　施工した実績を有すること。　　
（６）入札参加者は、本件全体を総括する者（以下「総括技術者」という。）を配
　　置すること。なお、総括技術者は、下記２（７）又は（１７）とこれを兼ねる
　　ことができる。
（７）次に掲げる基準を満たす建設業法に基づく　主任技術者又は監理技術者を当該
　　工事に専任で配置できること。
　　　なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又
　　は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、施工場所から１０Ｋｍ
　　以内の工事については、同一の主任技術者（監理技術者を除く）が２件まで管
　　理することを認める。　
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲
　　　げる工事の施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員として
　　　の経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術
　　　者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
　　　有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
　　　関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることが
　　　あり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の
　　　者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者
　　　を配置できること。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科
　　学省か「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月
　　２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）又は「設計・コンサ
　　ルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年
　　１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）（以下「指名停
　　止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　
（９）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
　　若しくは人事面において関連がある者　でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
　　場合を除く。）。　
（１１）富山・石川・福井・新潟・愛知・岐阜・三重・静岡県内に建設業法に基づ
　　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
　　続している者でないこと。
（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
（１４）　他の設計施工共同企業体の構成員でないこと。
（１５）文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務（建
　　築関係設計・施工管理業務）の競争参加資格の認定を受けている者であること
　　（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参
　　加資格の再認定を受けていること。）　。
（１６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築
　　士事務所の登録を行っていること。
（１７）上記（１６）の登録を受けた一級建築士事務所に属する一級建築士免許　を
　　有する責任者を配置すること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」並びに「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会
　　　性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の
　　　要件に該当する者のうち、（２）④によって得られる数値（以下「評価値」
　　　という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
　　　（イ）評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（基準評価
　　　　　値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落
　　　札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　　本工事の総合評価落札方式は、以下のとおりとする。
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点、「施工体制評価点」は
　　　最高３０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行
　　　い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行
　　　い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の標準点と②及び
　　　③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札
　　　者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目及び評価基準
　　　　次に示す項目を評価項目とする。（詳細は入札説明書による。）
　　①　企業の技術力　
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　　　・企業の設計能力
　　　　・配置予定責任者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度　　
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の確実性
　
４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒９３０－８５５５　富山県富山市五福３１９０番地
　　　国立大学法人富山大学施設企画部施設企画課
　　　電話番号　０７６－４４５－６０６２
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　平成２９年１２月２５日（月）から平成３０年　１月１２日（金）まで（日
　　曜日、土曜日及び祝日並びに平成２９年１２月２９日から平成３０年１月３日
　　を除く）の９時００分から１７時００分まで。
　　　上記４（１）に同じ。
　　　入札説明書等　の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　平成２９年１２月２６日（火）から平成３０年　１月１２日（金）まで（日
　　曜日、土曜日及び祝日並びに平成２９年１２月２９日から平成３０年１月３日
　　を除く）の９時００分から１７時００分まで。
　　　上記４（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
　　は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　平成３０年　１月１９日（金）から平成３０年　１月２６日（金）までの日
　　曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただ
　　し、最終日の１月２６日（金）は、１５時００分まで。）。
　　　上記４（１）に同じ。
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成３０年　１月２６日（金）　１５時００分までに、電子入札
　　システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４
　　（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、平成３０年　１月２９日（月）　１０時００分
　　　国立大学法人富山大学事務局２階共通打合室（２）において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって
　　　入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場
　　　合は、国立大学法人富山大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を
　　　行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確
　　　実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
　　　は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は
　　資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
　　無効とする。
（４）落札者の決定方法　国立大学法人富山大学契約規則第１７条の規定に基づい
　　て作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３（１）に定めるところに従い
　　評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
　　によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
　　があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高
　　い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予
　　定の監理技術者等の専任制違反及び設計における配置予定技術者の違反　の事実
　　が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際し
　　て追加資料の提出を求めることがある。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方
　　との随意契約により締結する予定の有無　無。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）及び２
　　（１５）に掲げる競争に参加する資格　の認定を受けていない者も上記４（３）
　　により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、
　　開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
　　ていなければならない。
（１１）　手続における交渉の有無　無。
（１２）　詳細は入札説明書による。