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公告情報

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富山大学(杉谷)生命科学先端研究支援ユニット(RI実験施設)改修機械設備工事

              入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。  

平成29年12月8日

契約担当者等
国立大学法人富山大学
契約責任者 事務局長 神田 和明

1.工事概要等
(1)工事名   富山大学(杉谷)生命科学先端研究支援ユニット(RI実験施
        設)改修機械設備工事
(2)工事場所  富山県富山市杉谷2630番地 富山大学杉谷キャンパス構内
(3)工事概要  実験施設(RC―2 1,274平方メートル)改修に伴う機
        械設備工事
(4)工期    契約締結日の翌日から平成30年12月21日(金)まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律
  第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実
  施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参
  加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札シス
  テムにより行う。ただし、本システムの質問回答機能は使用しないものとし、
  本公告での質問及び回答にて対応すること。なお、電子入札システムにより難
  いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
   なお、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。
(7)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し
  た、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
  札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。ま
  た、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を
  確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評
  価落札方式の試行工事である。

2.競争参加資格
(1)国立大学法人富山大学契約規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であ
  ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
  必要な同意を得ている場合は、同第5条中、特別な理由がある場合に該当す
  る。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科
  学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした「管工事」に係
  る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の
  記2の等級が、A等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律
  第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
  (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
  者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
  と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
  に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受け
  た者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種
  工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
(5)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の条件を満たす
  施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20
  %以上の場合のものに限る。)。
   経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者
  が次の条件を満たす施工実績を有すること。
   施工実績
     大学、研究施設又は病院で鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート
    造又は鉄骨造の建物の新増築又は改修工事において、施工面積が延べ面積
    650平方メートル以上ある機械設備工事の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置
  できること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認めら
  れる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、施工場所
  から10Km以内の工事については、同一の主任技術者(監理技術者を除く)
  が2件まで管理することを認める。
  @ 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
   と。 
  A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲
   げる工事の施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員として
   の経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
    ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術
   者が同種工事の経験を有していればよい。
  B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
   有する者であること。
  C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
   関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることが
   あり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
  D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の
   者についても、上記@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者
   を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科
  学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1
  月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)(以下「指名停
  止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
  若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本
  関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
  場合を除く。)。
(10)富山・石川・福井・新潟・愛知・岐阜・三重・静岡県内に建設業法に基づ
  く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
  ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
  続している者でないこと。
(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3.総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  @ 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」
   及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件
   に該当する者のうち、(2)Cによって得られる数値(以下「評価値」とい
   う。)の最も高い者を落札者とする。
   (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
   (イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価
     値)に対して下回らないこと。
  A @において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落
   札者を決定する。
(2)総合評価の方法
   本工事の総合評価落札方式は、以下のとおりとする。
  @ 「標準点」を100点、「加算点」は最高30点、「施工体制評価点」は
   最高30点とする。
  A 「加算点」の算出方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行
   い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
  B 「施工体制評価点」の算出方法は、下記(3)Bの評価項目毎に評価を行
   い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
  C 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の標準点とA及び
   Bによって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札
   者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目及び評価基準
    次に示す項目を評価項目とする。(詳細は入札説明書による。)
  @ 企業の技術力 
    ・企業の施工能力
    ・配置予定技術者の能力
  A 企業の信頼性・社会性
    ・法令遵守(コンプライアンス)
    ・地域精通度  
    ・ワーク・ライフ・バランス等の推進
  B 企業の施工体制
    ・品質確保の実効性
    ・施工体制確保の確実性
 
4.入札手続等
(1)担当部局
   〒930−8555 富山県富山市五福3190番地
   国立大学法人富山大学施設企画部施設企画課
   電話番号 076−445−6062
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成29年12月8日(金)から平成29年12月18日(月)まで
   上記4(1)に同じ。
   入札説明書の交付に当たっては無料とする。
   なお、図面等の交付にあたっては、入札説明書に従って購入するものとす
  る。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   平成29年12月11日(月)から平成29年12月18日(月)まで
   上記4(1)に同じ。
   電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
  は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、平成30年 1月12日(金) 15時00分までに、電子入札
  システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記4
  (1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
   開札は、平成30年 1月15日(月) 14時00分
   国立大学法人富山大学事務局2階共通打合室(2)において行う。

5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  @ 入札保証金 免除。
  A 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確
   実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
   に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
   は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は
  資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
  無効とする。
(4)落札者の決定方法 国立大学法人富山大学契約規則第17条の規定に基づい
  て作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3(1)に定めるところに従い
  評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
  によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
  があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
  序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
  予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高
  い者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予
  定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないこと
  がある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
  は、申請書の差し替えは認められない。
(6)契約書作成の要否  要。
(7)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際し
  て追加資料の提出を求めることがある。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方
  との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる
  一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資
  料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
  当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
  い。
(11) 手続における交渉の有無 無。
(12) 詳細は入札説明書による。

文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010602329999920170023


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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