公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月７日

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長　　小　森　彰　夫【公印省略】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．工事概要
（１）工　事　名　自然科学研究機構核融合科学研究所研究Ⅰ期棟１階等空調設備
　　　　　　　　改修工事
（２）工事場所　岐阜県土岐市下石町３２２－６　核融合科学研究所構内
（３）工事内容　本工事は，研究Ⅰ期棟１階及び２階の空調設備改修工事である。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３０年６月２９日まで。
（５）本工事においては，資料の提出，入札等を電子入札システムにより行う。
　　　なお，電子入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式
　　　に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当し
　　ない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科
　　学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成
　　２９年度の一般競争参加者資格の等級が，Ａ、ＢまたはＣ等級の認定を受けてい
　　ること。（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
　　申立てがなされている者または民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基
　　づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一
　　般競争参加者資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生
　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受
　　けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１４年度以降に，元請として完成・引き渡しが完了した管工事における
　　建物の新営または改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　しての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
（５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に専任
　　で配置できること。
　　①　２級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有するものと国土交
　　　通大臣が認定した者。
　　②　平成１４年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げ
　　　る工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，
　　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有
　　　する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者または監理技術者にあっては定常的かつ恒常的な雇用
　　　関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることが
　　　あり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，文
　　部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８
　　年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「指
　　名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）工事成績相互利用登録機関（入札説明書別表１参照）が発注した管工事のう
　　ち，平成２７年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては，当該
　　工事に係る工事成績評定の評定点合計の各年度の平均が２年連続６０点未満で
　　ないこと。
（８）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若
　　しくは人事面において関連がある者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に，資本関係又は人的関係がないこと（基準
　　に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
　　（入札説明書参照）。）。
（１０）岐阜県内または愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店または
　　営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準
　　ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継
　　続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．入札手続等
（１）担当部署
　　　〒５０９－５２９２　岐阜県土岐市下石町３２２－６
　　　大学共同利用機関法人　自然科学研究機構　
　　　核融合科学研究所　管理部　施設・安全管理課
　　　電話番号　０５７２－５８－２０５１
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　期間：平成３０年　２　月　７　日（水）　９時００分から
　　　　　　平成３０年　２　月２２日（木）１２時００分まで。
　　　　　　電子入札システムによらない場合は上記期間の９時００分から１７時
　　　　　　００分まで（最終日は１２時００分まで）とする。ただし，行政機関
　　　　　　の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行
　　　　　　政機関の休日は除く。
　　　場所：電子入札システムまたは上記（１）に同じ。
　　　方法：電子入札システムまたは直接交付。郵送による交付は行わない。
　　　　　　入札説明書の交付は無料とする。
　　　　　　図面等については，入札説明書に同封する図面等購入場所で実費にて
　　　　　　購入するものとする。（図面の交付開始：平成３０年２月１４日を予
　　　　　　定）
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　期間：平成３０年　２　月　７　日（水）　９時００分から
　　　　　　平成３０年　２　月２２日（木）１２時００分まで。
　　　場所：上記（１）に同じ。
　　　方法：電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得
　　　　　　た場合は上記（１）へ持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残る
　　　　　　ものに限る）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は，平成３０年　３　月　７　日（水）１２時００分までに，電子入札シ
　　ステムにより提出すること。ただし，発注者より紙入札の承諾を得た場合は，
　　期限までに上記（１）へ持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は，平成３０年　３　月　８　日（木）１３時３０分自然科学研究機構　核
　　融合科学研究所　研究Ⅱ期棟２階会議室２１０において行う。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　免除。ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金と
　　　　　　　　　して落札金額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機
　　　　　　　　　関法人自然科学研究機構に支払わなければならない。
　　②契約保証金　納付。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書または資料に虚偽の
　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づい
　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ
　　た者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，そ
　　の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
　　れるとき，またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
　　となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制
　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
　　者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の
　　事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況から，
　　やむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差し替えは認められな
　　い。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３．（１）に同じ。
（８）その他
　　①　入札参加者は，別冊競争加入者心得および契約書（案）を熟読し，競争加入
　　　者心得を遵守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．
　　　（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するため
　　　には，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認
　　　を受けていなければならない。
　　③　本入札および工事に関する訴えの管轄は，大学共同利用機関法人自然科学研
　　　究機構事務局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
　　④　詳細は入札説明書による。