公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年９月１４日

国立大学法人豊橋技術科学大学
契約担当役　
事務局長　　　児　島　昌　樹

１　工事概要
（１）工事名　　国立大学法人豊橋技術科学大学基幹・環境整備（特高受変電設備）（電気設備）工事
（２）工事場所　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１　豊橋技術科学大学構内
（３）工事概要　本工事は、特高受変電設備の新設を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３２年３月３１日（火）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
　　ムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　
　　　なお，関連する建築工事は別途発注される予定である。
（６）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を
　　受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易
　　型）を実施する工事である。また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，
　　施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方
　　式の試行工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第３条第１項及び第４条の規定に該当しない者であ
　　ること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競争（指
　　名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級の認定を受けていること（会社更生法（平
　　成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
　　１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
　　決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、
　　「同種工事の施工経験」、の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、変圧器容量５，０００ｋＶＡ以上
　　の特別高圧受変電設備（受変電圧６０，０００Ｖ以上）の新設又は増設工事を施工した実績を有す
　　ること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有
　　すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
　　　等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経
　　　験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合の
　　　ものに限る。）。
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　　経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。　
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に
　　　定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
　　約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画
　　部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
　　連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　
（１０）愛知県内，静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
　　照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法　
　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体
　　　制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって
　　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点、「施工体制評価点は」は最高３０点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①・②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数
　　　　の合計を加算点として付与するものとする。
　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に
　　　応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②及び③によって得られ
　　　る「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価
　　　値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　
　①　企業の技術力
　　　　・施工計画（簡易型）
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力　
　②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・ワーク・ライフバランス等の推進
　③　企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の実効性
（４）受注者の責めにより、提出された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されていないと認
　　められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設総括係　
　　　ＴＥＬ　０５３２－４４－６５３２　　
　　　ＦＡＸ　０５３２－４４－６５３６
　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｓｈｉｓｅｋｉｋ＠ｏｆｆｉｃｅ.ｔｕｔ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　平成３０年９月１４日（金）から平成３０年１０月５日（金）まで、豊橋技術科学大学ホーム
　　ページにて交付する。ダウンロードに必要なパスワード発行は，（１）のＥ－mailアドレスに
　　メールで問い合わせること。　
　　　豊橋技術科学大学トップページ＞企業の方＞工事入札情報
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　平成３０年９月１４日（金）から平成３０年１０月５日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除
　　く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　場所は上記（１）に同じ。
　　提出方法は電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵
　　送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、平成３０年１１月１４日（水）９時００分から１６時００分まで
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参する
　　こと（郵送による提出は認めない。）。
　　開札日時：平成３０年１１月１５日（木）１０時００分
　　開札場所：〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設総括係　（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若
　　　しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。公共工事履行保証
　　　証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　契約事務取扱規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値を
　　もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
　　は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
　　はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
　　であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の
　　評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
　　合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
　　外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び
　　資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）手続における交渉の有無　　無　
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　より締結する予定の有無　　無　
（１１）詳細は入札説明書による。