公告情報
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豊橋技術科学大学極低温実験棟特殊ガス配管工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月4日
国立大学法人豊橋技術科学大学
契約担当役
事務局長 児 島 昌 樹
1 工事概要
(1) 工 事 名 国立大学法人豊橋技術科学大学極低温実験棟特殊ガス配管工事
(2) 工事場所 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1 豊橋技術科学大学構内
(3) 工事概要 本工事は,極低温平実験棟(鉄筋コンクリート造,地上1階建,
延べ面積548平米,建築面積548米)の特殊ガス設備改修を行うものである。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成30年3月30日(金)まで
(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
テムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は,「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した,「申請書」及
び「資料」を受け付け,価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第3条第1項及び第4条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成29・30年度の等級(一般競争(指
名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,A,B又はC等級の一般競争参加資格の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す下記の欠格に該当しないこと。
「企業の同種工事の施工実績」 実績なし。
「企業の工事成績」 平成27年度と平成28年度の平均点が2年連続で65点未満。
文部科学省,所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し,過去2年以内に
完成し・引渡しを行った工事目的物で,引渡し後に,工事の品質に係わる重
大な問題が発生した事例がある。
「技術者の同種工事の施工経験」 経験なし。
(5) 平成14年度以降に,元請けとして完成,引渡しが完了した,特殊ガス設備の新営工事又は
改
修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお,「これと
同等以上の資格を有する者」とは,次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成14年度以降に,元請けとして完成,引渡が完了した,上記(5)に掲げる工事を施工
した経験を有するものであること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)
ただし,経常建設共同企業体にあっては,一者の主任技術者が同種工事の施工実績を
有して
いればよい。
③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を
明示することができる資料を求めるため,その明示がなされない場合は入札に参加できないこ
とがある。
④ 経常建設共同企業体の場合,上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても,上
記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領における」(平成18年1月20日付け17文科施第34
5号文教施設企画部長通知(以下「指名停止措置要領」という。))に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(8) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した管工事のうち,平成27年度以降に完成した工事
の施工実績がある場合においては,当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平
均が2年連続65点未満でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。
(10) 愛知県内,静岡県内に建設業法に基づく本店,支店又は営業所等が所在すること。
(11) 警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,
文部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。(入札 説
明書参照。)
(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は,「価格」及び「企業の技術力」,「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
加し,次の(イ),(ロ)の要件に該当する者のうち,(2)③によって得られる数値(以下
「評 価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が,標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において,評価値の最も高い者が2人以上ある時は,くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点,「加算点」は最高30点とする。
② 「加算点」の算出方法は,下記(3)①,②の評価項目毎に評価を行い,各評価項目の評価点
数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は,入札参加者の「標準点」と②によって得られる
「加算点」の合計を,当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設総括係
TEL 0532-44-6532
FAX 0532-44-6536
E-mail shisekik@office.tut.ac.jp
(2) 入札説明書の交付期間,交付場所及び交付方法
平成29年12月4日(月)から平成29年12月14日(木)まで,豊橋技術科学大学ホーム
ページにて交付する。ダウンロードに必要なパスワード発行は,(1)のE-mailアドレスに
メー
ルで問い合わせること。
豊橋技術科学大学トップページ>企業の方>工事入札情報
(3) 申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
平成29年12月4日(月)から平成29年12月14日(木)までの土曜日,日曜日及び祝日
を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送
(書
留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札,開札の日時,場所及び入札書の提出方法
入札書は,平成30年1月17日(水)9時00分から16時00分まで
電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参す
ること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:平成30年1月18日(木)10時00分
開札場所:〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設総括係(電子入札システム)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記
載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 豊橋技術科学大学契約事務細則第9条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落
札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からや
むを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
を
有していない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加する
ためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の認定を受けていな
ければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契約
に
より締結する予定の有無 無
(11) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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