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公告情報

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三重大学東紀州サテライト寄宿舎空気調和設備改修工事

入 札 公 告 (建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月22日

国立大学法人三重大学長 駒田 美弘

1 工事概要等
(1) 工 事 名 三重大学東紀州サテライト寄宿舎空気調和設備改修工事
(2) 工事場所 三重県熊野市木本町1101-4(三重大学東紀州サテライト構内)
(3) 工事概要 本工事は、三重大学東紀州サテライト寄宿舎(三重県立木本高校寄宿舎)に電気式
空調機の設置を行う機械設備工事である。
(4)  工  期 契約締結日の翌日から平成30年3月23日(金)。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
ムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人三重大学契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得
得ていること。
(2)  文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成29・30年度の等級(一般競争(指名
競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がB又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者
一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く
く。)でないこと。
(4)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記に掲げる基準を満たす同種工事の施工実績
施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限
限る。)
同種工事:公共施設において空調設備の設置または改修工事を施工した実績を有すること。(ここでい
う公共施設とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条第2項に定める公共
工事による施設を指すものとする。)
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する
こと。
(5)  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以
上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
  ・これと同等以上の資格を有するものとして国又は地方公共団体が認定した者であること。
② 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる同種工事の施工の経
験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。)
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有
有していればよい。
④ 配置予定の主任技術者又は監督技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「建設工
事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。)。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国
立大学法人三重大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと(入札説明書参照。)。

3 入札手続等
(1) 担当部署
    〒514-8507 三重県津市栗真町屋町1577
国立大学法人三重大学 施設部施設企画チーム
    電話 059-231-9036
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法
    平成29年12月22日(金)から平成30年1月9日(火)まで。
入札公告時の関係資料(様式等)の交付は、三重大学施設部ホームページ
http://www.mie-u.ac.jp/shisetsu/homon-menu/chi
iki-sub/keiyaku-newslist1.html からのダウンロード配布のみとす
る。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法
平成29年12月22日(金)から平成30年1月9日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日及び平成
29年12月29日~平成30年1月3日の期間を除く9時00分から17時00分まで。
上記(1)に同じ
電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は託送(書留郵便等の配達記録
配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。
(4) 競争参加資格確認後に交付する設計図書等の販売期間、販売場所及び方法
平成30年1月17日(水)から平成30年1月29日(月)※土曜日、日曜日及び祝日を除く。10
時00分から15時00分。詳細は入札説明書を参照のこと。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、平成30年1月30日(火)12時00分までに電子入札システムにより提出する
こと。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参するものとする(郵送等による提出は認めな
い。)。
開札日時:平成30年1月31日(水)10時00分
開札場所:国立大学法人三重大学 事務局 入札室

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする
するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の10分の1以上とする。
(3) 入札の無効 
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と
することがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
た場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
外は、申請書の差換えは認められない。
(6)  契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)  一般競争参加資格を有していない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3(3)により申請書及び資
料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ
かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 対象工事に直接関係する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
により締結する予定の有無 無。
(11) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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