公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月１５日

国立大学法人愛知教育大学
契約担当役　事務局長　　上口　孝之

１ 工事概要
（１）工事名　　愛知教育大学（栗林）附属岡崎中学校普通教室等屋上防水改修工事
（２）工事場所　愛知県岡崎市明大寺栗林１　（附属岡崎中学校構内）
（３）工事内容　本工事は、附属岡崎中学校管理棟４０８㎡及び普通教室５０２㎡の屋上防水改修を実
施する。
（４）工　　　　期　契約締結日の翌日から平成３０年３月１５日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
より難い者は、紙入札方式に代えることができる。
２　競争参加資格
（１）国立大学法人愛知教育大学契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。）第４条及び
第５条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競
争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、ＢまたはＣ等級の認定を受けていること（会社更生法
（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法
（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開
始の決定後に、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手
続開始の申し立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１４年度以降に、元請として完成・引渡が完了した防水工事で，防水施工面積４６０ｍ２以
上の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限
る。）。なお，防水施工面積は部分的ではなく，新営又は全面改修における屋上全体で施工した実績で
あること。
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　建築業法等で主任技術者（防水工事）の資格を有する者であること。建築業法等で求める主任技術
者とは次の者をいう。
　・１級又は２級建築施工管理技士（２級建築施工管理技士の場合は種別「仕上げ」）を有する者。
・以下ア～キに示す期間以上の防水工事の実務経験を有する者。なお、「指定学科」とは土木工学又は
建築学に関する学科とする。　　　　
ア　高等学校の指定学科卒業後５年以上
イ　専門学校の指定学科卒業後５年以上
ウ　高等専門学校の指定学科卒業後３年以上
エ　専門学校（専門士又は高度専門士）の指定学科卒業後３年以上
オ　短期大学の指定学科卒業後３年以上
カ　大学の指定学科卒業後３年以上
キ　上記ア～カ以外の学歴の場合１０年以上
・建築工事業及び防水工事に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、防水
工事に係る建設工事に関し８年以上の実務経験を有する者
②　平成１４年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経
験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに
限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経
験を有していれば良い。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長
通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）工事成績相互利用登録発注機関が発注した防水工事のうち、平成２７年度以降に完成した工事の
施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連
続６０点未満でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係が無いこと（資本関係又は人的関係があ
る者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。（入札説明書参照）
（９）愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店その他の営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
照。）。

３．入札手続等
（１）　担当部局
〒４４８－８５４２　住所：愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
担当部署名：愛知教育大学　施設課　施設企画係
電話０５６６－２６－２１５３　　ＦＡＸ０５６６－２６－２１５０
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２９年１２月１５日（金）から平成３０年１月１７日（水）までの日曜日、土曜日、祝日及び法人
の指定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。上記（１）に同じ。入札説明書の交付
に当たっては無料とする。交付方法は、電子入札システムによりダウンロードすること。ただし、電子
入札システムに登録されていない場合、手渡し又はＦＡＸによる。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成２９年１２月１５日（金）から平成２９年１２月２６日（火）までの日曜日、土曜日、祝日及び法
人の指定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１月１８日（木）９時００分から１５時００分まで
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること
（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：平成３０年１月１９日（金）１５時３０分
開札場所：〒４４８－８５４２　住所：愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
場所名愛知教育大学　施設課　施設企画係（電子入札システム）

４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金は免除する。　　
②　契約保証金は納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
る。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　　　契約事務取扱規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の
差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）手続における交渉の有無　　無　
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無　　無　
（１１）詳細は入札説明書による。