現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

名古屋工業大学本部棟屋上防水改修工事

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

公告日  平成29年12月4日

契約担当役
国立大学法人 名古屋工業大学
契約担当役 齊藤 修

1 工事概要
(1) 工事名 : 名古屋工業大学本部棟屋上防水改修工事
(2) 工事場所 : 名古屋市昭和区御器所町字木市29番地(名古屋工業大学御器所団地構内)
(3) 工事概要 : 本工事は本部棟の屋上防水改修工事を施工するものである。
(4) 工期 : 契約締結日の翌日から平成30年3月23日まで
(5) 本工事は,入札等を電子入札システムにより行う。なお,電子入札システムにより難い者は,
契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第4条の規定に該当しない者であること。な
お,未成年者,被保佐人又は被補助人の場合は,契約締結のために必要な同意を得ていること。
(2) 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第5条の規定に該当しない者であること。
(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条
条で定めるところにより格付けした防水工事に係る平成29,30年度の等級(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書)の記2の等級が,A,B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した,工事面積500u以上の屋上防水工事
改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場
合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する
こと。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
@ 建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。
A 平成14年度以降に,元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を
を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合のものに限る
る。)。
ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一社の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有
有していればよい。
B 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札参加で
きないことがある。
C 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても,上記@
@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る資料の提出停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通
知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所があること。
(10) 警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文
部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。
照。)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒466 − 8555 名古屋市昭和区御器所町字木市29番地
国立大学法人 名古屋工業大学 施設企画課
電話 052 − 735 − 5053
(2) 入札説明書の交付期間,場所及び方法
 交付期間 : 公告日から平成29年12月14日(木) 12時00分まで。
 場所 : 上記(1)に同じ。
 方法 : 入札説明書の交付にあたっては無料とし,国立大学法人名古屋工業大学のHPからダウンロー
ド配布のみとする(国立大学法人名古屋工業大学HP「情報公開・提供」→「入札・契約に関する情報」→
→「入札等に関するお知らせ」から参照のこと。12月4日(月) 14時より公開。)。
また,その他資料(発注図面・現場説明書)の交付にあたっては,12月20日(水) 14時以降にHP上に掲載
掲載するので,参照のこと。
(3) 申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
 提出期限 : 公告日から平成29年12月14日(木)までの日曜日,土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から
から17時00分まで(ただし,最終日の12月14日(木)は,12時00分まで。)。
 場所 : 上記(1)に同じ。
 方法 : 申請書及び資料の提出にあたっては持参すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 入札日時 : 入札書は,平成30年1月11日(木) 12時00分までに,電子入札システムにより,提出す
ること。ただし,発注者の承諾を得て紙入札とする場合は,入札日時に上記(1)の場所に持参すること(郵送
(郵送による提出は認めない。)。
 開札日時 : 平成30年1月12日(金) 14時00分
 開札場所 : 名古屋市昭和区御器所町字木市29番地
国立大学法人 名古屋工業大学 施設企画課(電子入札システム)
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金
免除
A 契約保証金
納付。契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただ
し,保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規
定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ,公共工事履行保
証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲
内で最底の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価
格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価
格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結
結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替
差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否

(7) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが
することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競
争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無

(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無

(11) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.nitech.ac.jp/release/keiyaku.html


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る