現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

名古屋大学(東山)2号井戸整備工事 

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月8日

                    国立大学法人名古屋大学
                     契約担当役
                     財務担当理事 木 村 彰 吾


1 工事概要
(1) 工事名  名古屋大学(東山)2号井戸整備工事
(2) 工事場所 愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学東山団地構内
(3) 工事内容 本工事は、東山団地の2号井戸(口径200mm、深度260m)の浚渫、集
    水誘導(薬品洗浄)、水中ポンプ取替及び水位計測装置校正等を行う工事である。
(4) 工 期  平成30年3月23日まで。
(5) 本工事においては、申請書の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
   札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 名古屋大学契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省におけるさく井工事に係るA、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受け
   ていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
   されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
   がなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている
   こと。)。又は名古屋大学契約事務取扱細則第5条第2項の規定に基づき、名古屋大学が定
   めるさく井工事においてA、B又はC等級の資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に、元請として完成・引渡が完了した、井戸の新設又は改修工事を施工
   した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合
   のものに限る。)。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
 @ 建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。
 A 平成14年度以降に元請として完成・引渡が完了した上記(4)に掲げる工事の経験を有す
  る者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに
  限る。)。
 B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
  と。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「
   資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は名古屋大学か
   ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17
   文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関
   係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照
   )。)。
(8) 東海・北陸地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
   文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札
   説明書参照。)。

3 入札手続等
(1) 担当部局
     〒464―8601 愛知県名古屋市千種区不老町
     名古屋大学施設管理部施設企画課予算管理係
     電話 052−789−5667・2118
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
     平成29年12月8日から平成29年12月18日まで
     入札公告時の関係資料(様式等)の交付は、名古屋大学施設管理部ホームページからの
    ダウンロード配布のみとする。また後日交付の図面等に当たっては、上記3(1)に同じ
    の案内に従って購入するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
     平成29年12月8日から平成29年12月18日まで
     上記3(1)に同じ。
     申請書(別記様式1)は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承
    諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
     資料は、電子入札、紙入札を問わず上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認
    めない。)。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
     入札書は、平成30年1月16日15時00分までに、電子入札システムにより、提出
    すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による
    提出は認めない。)。
     開札は、平成30年1月17日9時30分 名古屋大学施設管理部施設企画課において
    行う。

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
 @ 入札保証金  免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額
   の100分の5に相当する金額を国立大学法人名古屋大学に支払わなければならない。
 A 契約保証金  免除。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
    の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  名古屋大学契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された
    予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
    だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
    た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
    公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
    は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入
    札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術
    者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から
    やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加
    資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができ
    るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争
    参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。

名古屋大学施設管理部HP http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010502609999920170022


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る