公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年６月８日

国立大学法人岐阜大学
理　事　　大　藤　生　気

１　工事概要等
（１）　工　事　名　　岐阜大学（柳戸）工学部Ｅ棟屋上防水改修工事
（２）　工事場所　　岐阜県岐阜市柳戸１番１　岐阜大学柳戸団地構内
（３）　工事概要　　本工事は、工学部Ｅ棟及び西側渡り廊下（改修面積約１,３６０ｍ２）の全面
　　　　　　　　屋上防水改修工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３０年１０月１９日（金）まで
（５）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加
　　資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という
　　。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
　　式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）　本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ
　　り難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾
　　願（任意様式）は、下記４（１）に提出するものとする。
　　
２　競争参加資格
（１）　国立大学法人岐阜大学契約実施規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
　　は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における防水工事に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている
　　こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
　　る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　　いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　手続開始の申立てがなされている者（　（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
　　験」及び「配置予定技術者の能力」の「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。
　　）。
（５）　平成１５年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄
　　筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、屋上防水面積８００ｍ２以上の新営又は改修工事を施
　　工した実績有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の
　　ものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
　　績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を
　　当該工事に配置できること（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）。
　　①　２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１５年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者等が上記の施工実績を有して
　　　いればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであ
　　　ること。
　　④　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
　　　旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参
　　　加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、①に
　　　定める国家資格を有する監理技術者等を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人
　　岐阜大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付
　　け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関
　　係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
　　）。
（９）　岐阜県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
　　（入札説明書参照。）。

３　総合評価（実績評価型）に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札
　　　に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる
　　　数値
　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とし、「加算点」は最高２３点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価の点
　　　数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　　る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　〒５０１―１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１
　　国立大学法人岐阜大学施設環境部環境企画課施設総務係
　　電話　０５８－２９３－２１１２
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　平成３０年６月８日（金）から平成３０年６月２１日（木）の９時００分から１７時
　　００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　　上記（１）に同じ。
　　入札説明書は電子入札システムにより無料で交付する。ただし、図面等は、上記（１）が指定
　する購入先より入札説明書別紙２の案内に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　平成３０年６月８日（金）から平成３０年６月２１日（木）の９時００分から１７時００分まで　　　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　　上記（１）に同じ。
　　申請書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の承諾を得た場合は上
　記（１）に持参すること。資料は、電子入札、紙入札を問わず上記（１）に持参すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、平成３０年７月１０日（火）の９時００分から１４時００分までに、電子入札シス
　テムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送
　による提出は認めない。）。
　　開札は、平成３０年７月１１日（水）１４時００分　国立大学法人岐阜大学施設環境部環境企
　画課施設総務係（電子入札システム）において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金
　　　融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　　　約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
　　の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人岐阜大学契約実施規程第１４条の規定に基づいて作成
　　された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技
　　術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
　　むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
　　確認を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
　　約により締結する予定の有無　　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。