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山梨大学(医病)病棟2新営その他機械設備工事

1 工事概要
(1)工事名  山梨大学(医病)病棟U新営その他機械設備工事
(2)工事場所 山梨県中央市下河東1110 (山梨大学下河東団地構内)
(3)工事概要 本工事は、山梨大学医学部附属病院の病棟(鉄骨造(CFT柱、基礎免震構造)、地
        上7階建搭屋1階建、約13,545平米)の新営に伴う、既存設備の改修を含む機
        械設備工事を施工するものである。
        なお、本工事に伴う建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。
(4)工期   契約締結日の翌日から平成32年1月31日(金)まで。
(5)本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計
  画」(以下「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
  者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制そ
  の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価
  を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。
(6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
  基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
  下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
  ムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を全
 て満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、共同企
 業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大学長から共同企業体としての認定
 を受けていること。
(1)国立大学法人山梨大学契約規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
  競争に参加することができる。
(2)会社更生法(平成14年法律第15号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法
  (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の
  決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」(平成
  13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(
  指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代
  表者は1,050点以上、共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、870点以
  上であること。
(4)平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績
  を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る
  。)
  @単体又は共同企業の代表者
   鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で4階(層)以上(地下階含めても可
   )かつ延べ面積7,000平米以上の病院の新営機械設備工事を施工した実績。
  A共同企業の代表者以外の構成員
   鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で3階(層)以上(地下階含めても可
   )かつ延べ面積3,500平米以上の病院、老人福祉施設、校舎・研究施設又は診療所を併設す
   る施設の新営機械設備工事を施工した実績。
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につき、許可を
  有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が
  確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等とし
  て取り扱うことができるものとする。
(6)共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
(7)共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとするこ
(10)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置
  できること。
  @一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
   以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
    ・一級建築士の資格を有する者
    ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
  A平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2(4)@に掲げる工事を施工し
   た経験を有する者であること。
  B監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
  C配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示
   することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこ
   とがある。
(11)共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当
  該工事に専任で配置できること。
  @一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
   以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
    ・一級建築士の資格を有する者
    ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
  A平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2(4)Aに掲げる工事を施工し
   た経験を有する者であること。
  B監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
  C配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので
   、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
   参加できないことがある。
(12)次の@及びAに掲げる条件を満たすものであること。
  @総合評価落札方式に係る「VE提案とVE提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標
   準案と同等以上であること。
  A工事全般の施工計画が適切であること。
(13)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料
  」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事
  の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教
  施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと
  。
(14)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含
  む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(15)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係
  がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。)。)
(16)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
  部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
  照。)。
(17)共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することはできない。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  @入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「企業の高度な技術
   力」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のう
   ち、下記3(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者と
   する。
  (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
  (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  A上記3(1)@において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
   定する。
(2)総合評価の方法
  @「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記3(3)@、A及びBの評価項目において評
   価点数の合計を加算点として、内容(技術提案を含む)に応じ、最高50点を与える。施工体制
   評価点は、下記3(3)Cの評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。
   なお、施工体制評価点の低いものに対しては、加算点を減ずる場合がある。
  A加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3(3)@、A及び
   Bの評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとす
   る。なお、下記3(3)Bにおいて「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入札の参
   加は認められない。
  B価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)Aによって
   得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
   「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
  評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  @企業の技術力
  (イ)配置技術者の能力(ヒアリング)
  A企業の信頼性・社会性
  (イ)ワーク・ライフ・バランス等の推進
  B企業の高度な技術力
  (イ)VE提案とVE提案に基づく施工計画
   (a)総合的なコスト(ライフサイクルコスト)
   (b)性能等(機能・強度・耐久性等)
  (ロ)工事全般の施工計画
  C企業の施工体制
  (イ)品質確保の実効性
  (ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責により、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工
  計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止
  を行うものとする。

4 入札手続等
(1)担当部局
  〒409−3898  山梨県中央市下河東1110
  国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課総務グループ
  電話 055−273−9316  FAX 055−273−6799
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
  平成30年1月23日(火)から平成30年2月13日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除
  く毎日の9時00分から17時00分まで。
  上記4(1)に同じ。
  入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学HPからダウンロードすること。
  http://www.yamanashi.ac.jp/tender/3429 (山梨大学
  HP→企業・研究者の方→入札情報)
  また、図面の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
  平成30年1月23日(火)から平成30年2月13日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除
  く毎日の9時00分から17時00分まで。
  上記4(1)に同じ。
  電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵
  便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
  提出期間内必着。)すること。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
  平成30年2月27日(火)から平成30年3月20日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除
  く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の3月20日(火)は、16時00分
  まで。)。
  上記4(1)に同じ。
  持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便
  と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
  入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持
  参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
  @入札書の提出期限は、平成30年3月20日(火)16時00分(必着)
   紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4(1)と同じとする。
  A開札は、平成30年3月22日(木)13時00分。山梨大学医学部キャンパス管理棟3階施設
   ・環境部施設企画課事務室にて行う。

5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  @入札保証金  納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代
   えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保
   険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
  A契約保証金  納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しく
   は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保
   証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する
   。
(3)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
  札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
  山梨大学契約規程第11条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評
  価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
  がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
  序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
  囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることが
  ある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内
  容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合において
  は、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によ
  って入札に参加する旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定技術者の確認
  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
  合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
  外は、申請書の差替えは認められない。
(7)契約書作成の要否  要
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
  求めることがある。
(9)VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(10)関連情報を入手するための照会窓口
  上記4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格を有していない者の参加
  上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4(3)により技術提案書等を提
  出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
  つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
  当該一般競争資格の認可に係る申請は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室
  (〒100−8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話03−5253−4111(
  内線2309))において随時受け付ける。
(12)手続における交渉の有無  無
(13)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
  より締結する予定の有無  無
(14)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.yamanashi.ac.jp/tender/


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010405009999920170009


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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