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公告情報

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新潟大学(五十嵐他)中央図書館等直流電源設備蓄電池取替工事


                入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年1月30日
国立大学法人 新潟大学学長   橋  姿

1 工事概要
(1) 工 事 名 新潟大学(五十嵐他)中央図書館等直流電源設備蓄電池取替工事
(2) 工事場所 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地(新潟大学五十嵐地区構内) ほか
(3) 工事概要 五十嵐地区中央図書館,理学部及び旭町地区中央機械室の直流電源設備蓄電池(3箇
所とも長寿命MSE 50Ah 54セル)の取替
(4) 工  期 契約締結日の翌日から平成30年5月31日(木)まで
(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認
資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第3条の規定に該当しない者であり、かつ過去1年間に
おいて第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同第3条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成29、30年度の等級
(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級もしくはB等級、又はC等級の
認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、教育・研究施設,病院又は行政施設の
受変電設備新設または改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。
 なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調
整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業
者が施工される工事については、同一の主任技術者(監理技術者除く)が管理することを認める。
@ 2級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと
同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記(4)に掲げる工事を施工した経
験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
事の経験を有していればよい。
B 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
C 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記@に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び新潟大学から指名停
止を受けていないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8) 新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福島
県、山形県、富山県の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。

3 入札手続等
(1) 担当部局
 〒950−2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地
 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課総務係 電話 025−262−6065(直通)
FAX 025−262−6068
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
@ 平成30年1月30日(火)9時00分から平成30年2月13日(火)12時00分まで電子
メールにより受付をする。入札説明書及び図面等を希望する場合は、下記の申し込み先(電子メールア
ドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。
申し込み先:kikakuka@adm.niigata−u.ac.jp
A 入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、
  【資料交付希望】「新潟大学(五十嵐他)中央図書館等直流電源設備蓄電池取替工事」
とすること。
B 入札説明書及び工事概要書の交付に当たっては無料とする。但し、設計図書は別途「図面等購入
申込書」に従って購入するものとする。
C 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にメールを返信し、データを送付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成30年1月31日(水)から平成30年2月13日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日の9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで(ただし、最終日の2月13日
(火)は、12時00分まで。)。
上記(1)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又
は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年2月28日(水)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:平成30年3月1日(木)9時30分
開札場所:上記(1)に同じ(電子入札システム)。

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金  免除
A 契約保証金  納付
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
 新潟大学契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認
 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書の作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3.(1)に同じ
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(3)により申請書及び資
料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無  無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無  無
(11) 詳細は入札説明書による。


当該法人の調達情報(リンク) http://www.niigata-u.ac.jp/university/procurance/


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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