公告情報

　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月１５日
国立大学法人　新潟大学学長　　髙橋　　姿

１ 工事概要
（１） 　工　事　名　　新潟大学（五十嵐）工学部Ｄ棟他講義室建具改修工事
（２） 　工事場所　　新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地（新潟大学五十嵐地区構内）　
（３） 　工事概要　　講義室の扉を開き戸から引き戸に改修（１８箇所）、防火引き戸新設（２箇
所）
（４） 　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３０年４月２７日（金）まで
（５） 　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。
（６） 　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２ 競争参加資格
（１） 　国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年
間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 　開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成２９、３０年度
の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ等級もしくはＣ等級、又はＤ
等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５） 　平成１４年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、教育・研究施設又は行政施設の新
営又は改修工事（建具を含んでいること）の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
（６） 　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、
技術者（主任技術者）の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施工令第２７条によ
る。
　なお、専任を要さない場合は工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は
施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、新潟大学五十嵐地区構内において同一の建設業者が施
工される工事については、同一の主任技術者（監理技術者除く）が管理することを認める。
① ２級建築施工管理技士（建築）・（仕上げ）又はこれらと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・二級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記（５）に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合の
ものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が
同種工事の経験を有していればよい。
③ 　監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
④ 　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参
加できないことがある。
⑤ 　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７） 　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び新潟大学から指
名停止を受けていないこと。
（８） 　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９） 　新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、
福島県、山形県、富山県の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在するこ
と。
（１０） 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
照。）。

３ 総合評価に関する事項
（１） 　落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」
という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ） 　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ） 　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２） 　総合評価の方法
① 「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記（３）①及び②の評価項目において技術提案
書の内容に応じ、最高１８．５点を与える。
② 「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合
計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と下記（３）①及び②に
よって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行
う。
（３） 　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４ 入札手続等
（１） 　担当部局
　〒９５０－２１８１　新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地
　国立大学法人新潟大学　施設管理部施設管理課総務係　電話　０２５－２６２－６０６５（直通）
ＦＡＸ　０２５－２６２－６０６８
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
①　平成２９年１２月１５日（金）９時００分から平成３０年１月９日（火）１６時００分まで（ただ
し、最終日の１月９日（火）は、１２時００分まで）電子メールにより受付をする。入札説明書及び図
面等を希望する場合は、下記の申し込み先（電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会
社住所、電話番号）を明記し申し込むこと。
申し込み先：ｋｉｋａｋｕｋａ＠ａｄｍ．ｎｉｉｇａｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
②　入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、
　　【資料交付希望】「新潟大学（五十嵐）工学部Ｄ棟他講義室建具改修工事」
とすること。
③　入札説明書及び工事概要書の交付に当たっては無料とする。但し、設計図書は別途「図面等購入申
込書」に従って購入するものとする。
④　電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にメールを返信し、データを送付する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：平成２９年１２月１８日（月）から平成３０年１月９日（火）までの日曜日、土曜日及び祝
日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（ただし、最終日の
１月９日（火）は、１２時００分まで）。
提出場所：上記（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場
合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１月２４日（水）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：平成３０年１月２５日（木）９時３０分
開札場所：上記（１）に同じ（電子入札システム）。

５ その他
（１） 　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 　入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金　　免除
② 契約保証金　　納付
（３） 　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 　落札者の決定方法
　新潟大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評
価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
（５） 　配置予定技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 　契約書の作成の要否　　要
（７） 　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．（１）に同じ
（８） 　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 　手続における交渉の有無　　無
（１０） 　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無　　無
（１１） 　詳細は入札説明書による。