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公告情報

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独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局棟外壁改修工事

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月19日

独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局
契約担当役 事務局長 前田 俊夫

1 工事概要
(1) 工事名  独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局棟外壁改修工事
(2) 工事場所  東京都八王子市東浅川町701−2
(3) 工事内容  本工事は、既存事務局棟(RC造地上3階建、延べ面積約1,320u)の外壁
改修(改修面積約580u)の工事である。
(4) 工期  平成30年3月30日(金)まで
(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評
価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者
であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争
(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、B等級、C等級又はD等級の認定を受けているこ
と(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す企業の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」並びに「同種工事
の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。
(5) 平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎、研究施設、病院、庁舎、事
務所等の建物で塗装面積が290u以上の外壁塗装工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあって
は、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
@ 2級建築施工管理技士(ただし種別を「建築」に限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・一級建築施工管理技士
・一級建築士
・二級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事の経験を有する者
であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事
経験を有していればよい。
B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できな
いことがある。
D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記@に定め
る国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機
構又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月
20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県又は山梨県に建設業法に基づ
く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。
(12) 誓約書の提出が可能であること。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
@ 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
A @において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
@ 「標準点」を100点、「加算点」は最高11.5点とする。
A 「加算点」の算出方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
合計を加算点とする。
B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる「加算
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下の通りとする(詳細は入札説明書による。)。
@ 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
A 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
 
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒193−0834 東京都八王子市東浅川町701−2
独立行政法人国立高等専門機構本部事務局施設課施設企画係
電話番号 042−668−5223
FAX  042−668−5230
E−mail shisetsu@kosen−k.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 
平成29年12月19日(火)から平成30年1月16日(火)まで
〒193−0834 東京都八王子市東浅川町701−2
独立行政法人国立高等専門機構本部事務局施設課施設企画係
電話番号 042−668−5223
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として「電子入札システムの本件調達案件の添付資
料」を通じて交付する。ただし、電子入札システムにより難い場合は上記4(1)にて、平成29年
12月19日(火)から平成30年1月16日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の10
時00分から17時00分の間に交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成29年12月19日(火)から平成30年1月16日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除
く。)の10時00分から17時00分まで
提出先は、上記(1)に同じ。
提出方法は、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合
は、提出先へ持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)によ
り行うものとする。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年1月22日(月)から平成30年1月29日(月)12時00分までの間に、電
子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、当該期間の日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで(ただし、1月29日(月)は12時00
分まで。)の間に、上記4(1)に持参すること。(郵送等による提出は認めない。上記期間内必着。)
開札は、平成30年1月30日11時00分 国立高等専門学校機構本部棟3階会議室にて行う。

5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金 免除。
A 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の
差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
ればならない。
(9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平
成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に
は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を
進めるとされている。
 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、
所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
 なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
@ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を
経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
A 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名
称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
@ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最
終職名
A 当機構との間の取引高
B 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
C 一者応札又は一者応募である場合はその旨
3) 当機構に提供する情報
@ 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終
職名等)
A 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93
日以内)
(10) 手続における交渉の有無 無
(11) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と随意契約に
より締結する予定の有無 無
(12) 詳細は入札説明書による。


当該法人の調達情報(リンク) http://www.kosen-k.go.jp/procurement.html


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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